2018年08月27日

韓国でも児童手当がスタート―制度の定着のためにはまず財源の確保を―

生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   金 明中

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■要旨
 
  • 韓国政府は少子化の問題を解決するために、2006年から「セロマジプラン」という少子高齢化対策を実施し、10年間にわたり、莫大な予算を投入したものの、2006年に1.12であった合計特殊出生率は2017年にはむしろ1.05で低下した。
     
  • 文在寅政府(以下、韓国政府)は、低い出生率を改善するために、2017年8月に親の所得と関係なく2018年7月から0~5歳のすべての児童を対象に月10万ウォンの児童手当を支給するという計画 を発表し、同年 9月28日に「児童手当法案」が国会に提出された。
     
  • 今年の9月から所得階層上位10%世帯を除いた子育て世帯に児童手当が支給される。
     
  • 韓国政府の少子化対策は、出産奨励金、保育費、育児費の支援、教育インフラの構築など主に結婚した世帯に対する所得支援政策に偏っているような気がする。
     
  • 従って、今後は未婚率や晩婚率を改善する対策により力を入れるべきであり、何よりも雇用の安定性を高める必要がある。また、長期的に多様な対策を実施するためには安定的な財源が欠かせないことを考慮し、安定的な財源を確保するための早急な対策を行わなければならない。

■目次

1――はじめに
2――2018年9月から児童手当がスタート
3――日本の先例から学ぶことは
4――結びに代えて
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生活研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

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