2019年11月07日

インボイス方式導入による益税の抑制－免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて

総合政策研究部 研究員   清水 仁志

このレポートの関連カテゴリ

消費税増税 財政・税制 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

【次ページ】

1 2 »

■要旨

益税とは、消費者が事業者に支払った消費税の一部が、納税されずに事業者の利益となってしまうことを指す。

通常、消費税率引き上げ、軽減税率の導入は、益税を増加させるが、今回の消費税率10％への引き上げでは、2023年10月からインボイス方式が義務化されることになっており、益税問題解消に向けた取組みが進められる。

一方で、既に導入されている制度の急激な転換は、当事者（免税事業者）に大きな影響を与える。

消費税の公平性確保に向けた取組みは、影響を受ける事業者への影響を見極めつつ、段階的な対応が必要である。

■目次

1――はじめに
2――益税への指摘
　　1｜消費税納付と仕入税額控除の仕組み
　　2｜免税点制度による益税の仕組み
　　3｜簡易課税制度による益税の仕組み
3――インボイス方式導入により、免税事業者からの仕入税額控除を制限
4――インボイス方式導入の是非
5――終わりに

【次ページ】はじめに

1 2 »

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

総合政策研究部   研究員

清水 仁志 (しみず ひとし)

研究・専門分野
日本経済、労働市場

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1835

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【インボイス方式導入による益税の抑制－免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

インボイス方式導入による益税の抑制－免税事業者への影響と今後の消費税の公平性確保に向けてのレポート　Topへ