米国でのiPhone競争法訴訟－司法省等が違法な独占確保につき訴え　|ニッセイ基礎研究所

松澤登 (まつざわのぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

■要旨

2024年3月21日、米国司法省および16州は、AppleがiPhoneについてシャーマン法2条に違反して私的独占を確保、維持したとして、Appleを相手方として提訴を行った。

iPhoneはAndroid端末と並んで、スマートフォン市場で大きなシェアを有する。米国における全体的なシェアは5割強であるが、10代の若者では90％以上がiPhoneを利用し、かつ機種変更にあたっては9割以上がiPhoneからiPhoneへと乗り換えるという数字がある。

AppleはiPhoneからAndroid端末へ乗り換えが起こらないように、アプリ開発業者（サードパーティー）にさまざまな規制をかけた。たとえば、各種の機能を有するアプリをひとつのアプリにまとめたスーパーアプリを規制することや、通信アプリの機能を制限することでAndroid端末とのテキストのやり取りの質を下げること、あるいはデジタルウォレットでタップ・トゥ・ペイ機能をApple Payに限定することなどを行った。

これらのことを通じてAppleは、ハイエンドのスマートフォン（パフォーマンス・スマートフォン）市場での独占を違法に確保、維持した。また、エントリーモデルを含むスマートフォン市場としてもその独占を違法に確保、維持したと米国司法省等は主張する。

本件については、Appleが独占的な地位にいる関連市場として、パフォーマンス・スマートフォン市場、あるいはスマートフォン市場が確定できるのかが問題となる。パフォーマンス・スマートフォン市場がエントリーモデルと代替性がなく、単独の市場として認定できない場合においては、iPhoneのシェアは5割強に過ぎず、独占状態と言いにくい。

ただし、若年層のシェアが9割を超え、かつ機種変更でも9割を超える利用者がiPhoneにしていることから、将来を見越すと独占状態にあると言えるかもしれない。

いずれにせよ、本件には論点が多く、長期の訴訟係属が予想される。

■目次

1――はじめに
2――Appleの市場支配の経緯
　　1｜Appleの現状
　　2｜Appleの発展の経緯
　　3｜Appleのサードパーティへの規制
3――スマートフォンの独自性
4――Appleの独占力の不当な維持（その１）
　　1｜総論
　　2｜スーパーアプリへの制限
　　3｜クラウドストリーミングアプリへの制限
5――Appleの独占力の不当な維持（その２）
　　1｜メッセージアプリの妨害
　　2｜スマートウォッチにおける妨害
　　3｜デジタルウォレットにおける妨害
6――Appleの独占力の不当な維持（まとめ）
7――反競争的効果
　　1｜Appleの反競争的行為
　　2｜Appleの反競争的行為の今後
　　3｜セキュリティとプライバシー保護は正当化理由とはならない
8――関連市場
　　1｜スマートフォン市場の特徴
　　2｜関連市場としての高性能スマートフォン市場
　　3｜関連市場としてのスマートフォン市場
　　4｜地域市場としての米国市場
　　5｜Appleはスマートフォン市場とパフォーマンス・スマートフォン市場で独占的な力を有する
9――違反の主張と救済
　　1｜違反の主張
　　2｜救済
10――案件の検討
　　1｜概観
　　2｜関連市場
　　3｜排除行為・支配行為
11――おわりに

松澤登 (まつざわのぼる)

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