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- 「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2025年3月時点)
2025年03月05日
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■要旨
■目次
1.はじめに
2.東京都心Aクラスオフィス市場の現況
2-1.空室率および賃料の動向
2-2.空室率と募集賃料のエリア別動向
2-3.企業のオフィス環境整備の方針等を踏まえた、今後のオフィス需要
3.東京都心部Aクラスビル市場の見通し
3-1.新規供給見通し
3-2.Aクラスビルの空室率および成約賃料の見通し
- 東京都心部Aクラスビル の空室率は、コロナ禍を受けて大きく上昇したが、2024年以降、低下基調で推移している。成約賃料についても需給バランスの改善に伴い、上昇に転じている。本稿では、東京都心部Aクラスビル市場の動向を概観し、2029年までの賃料と空室率の予測を行った。
- 東京都の就業者は情報通信業等を中心に増加が続いている。また、雇用環境についてはオフィスワーカーの割合の高い「非製造業」では人手不足感がより強く、企業の採用意欲が高まっている。以上を鑑みると、都心のオフィスワーカー数は堅調に推移するものと考えられる。
- テレワークを取り入れた働き方に対応すべく、オフィス戦略を見直す動きは継続すると考えられる。フリーアドレスを導入して固定席の割合を減らし、リモート会議用ブースやリフレッシュルームを充実させる等、テレワークを取り入れた働き方に即した利用形態が増加するだろう。また、働き方の多様化が進むなか、引き続き「サードプレイスオフィス」市場の拡大が予想される。
- 人手不足等を背景に、従業員間のコミュニケーション促進や従業員満足度およびエンゲージメントの向上を目指し、ビルグレードアップを図るオフィス環境の整備は続くと見込まれる。以上の状況を踏まえると、都心部のオフィス需要は底堅く推移すると見通しである。
- 都心部では、多くの大規模開発が進行中である。2027年は、新規供給が一旦落ち着くものの、2029年は28万坪の大量供給が予定されている。
- 東京都心部A クラスビルの空室率は、2027年まで改善基調で推移し、その後は上昇に転じることが予想される。成約賃料は、安定的な需給環境のもと上昇基調で推移し、2024年の賃料を100とした場合、2025年に105、2028年に114、2029年に110となる見通しである。
■目次
1.はじめに
2.東京都心Aクラスオフィス市場の現況
2-1.空室率および賃料の動向
2-2.空室率と募集賃料のエリア別動向
2-3.企業のオフィス環境整備の方針等を踏まえた、今後のオフィス需要
3.東京都心部Aクラスビル市場の見通し
3-1.新規供給見通し
3-2.Aクラスビルの空室率および成約賃料の見通し
(2025年03月05日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
2025年7月より現職
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
吉田 資のレポート
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