2021年06月04日

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■要旨
 
  • 福岡のオフィス市場では、景気悪化やテレワーク普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は11年ぶりに1万坪を超えるオフィスビルの新規供給があり、空室率が上昇している。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い頭打ちとなった。本稿では、福岡のオフィス市況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。
     
  • 福岡では、コロナ禍においても就業者数が増加している。しかし、コロナ禍が「企業の経営環境」や「雇用環境」に与えたダメージは大きく、「在宅勤務」を採り入れた新たな働き方が大企業を中心に定着しつつある。そのため、オフィス需要はしばらくの間、力強さに欠けることが予想される。一方、「天神ビックバン」プロジェクトや「博多コネティッドボーナス」を背景に、多くの大規模開発が進行中である。以上を鑑みると、空室率は当面の間、上昇傾向で推移すると予測する。
     
  • 福岡のオフィス成約賃料は、空室率の上昇に伴い、下落基調で推移する見通しである。2020年の賃料を100とした場合、2021 年は「94」、2025 年は「87」への下落を予測する。


■目次

1. はじめに
2. 福岡オフィス市場の現況
  2-1. 空室率および賃料の動向
  2-2. オフィス市場の需給動向
  2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
3. 福岡オフィス市場の見通し
  3-1. オフィスワーカー数の増加
  3-2. オフィスビルの新規供給見通し
  3-3. 賃料見通し
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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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レポート紹介

【「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2021年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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