現在の景況感は見解分かれる。見通しはやや悲観的に～価格は既にピークとの回答が最多。物流施設やデータセンターの選好が高まる。リスクは国内要因に集まる

現在の景況感は見解分かれる。見通しはやや悲観的に～価格は既にピークとの回答が最多。物流施設やデータセンターの選好が高まる。リスクは国内要因に集まる－第17回不動産市況アンケート結果

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第17回)を実施した（回答者数121名、回収率；60.2％）。
不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、「平常・普通」との回答が約４割、プラスの回答（｢良い｣と｢やや良い｣の合計）が３割強、マイナスの回答（「悪い」と「やや悪い」の合計）が２割強となり、プラスの回答が大幅に減少し、「平常・普通」の回答がその分増え、景況感に対する見解が分かれた。
６ヵ月後の景況見通しは、悪化との回答（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）が好転との回答（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）を上回り、悲観的な見方がやや強まった。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）について、｢物流施設｣との回答が最も多く、次いで「産業関係施設（データセンターなど）」、「賃貸マンション」、「エネルギー関連施設（太陽光発電施設など）」との回答が多かった。前回調査と比較して、｢オフィス｣、「海外不動産」、「ホテル」への期待が後退した。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資エリアは、｢東京都心５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）｣との回答が最も多く、次いで「東京都区部（都心５区を除く）」、「福岡市」との回答が多かった。
不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、「新型コロナ拡大｣との回答が最も多く、次いで、｢国内景気｣、「ニューノーマル（デジタル化の進展、人々の行動変容など）」との回答が多かった。
東京の不動産価格のピーク時期について、｢2020年あるいは現時点（既に価格はピーク｣との回答が約３分の２を占めた。

■目次

アンケートの概要
アンケートの結果
　　1. 不動産投資市場の景況感
　　2. 投資セクター選好
　　3. 投資エリア選好（新設問）
　　4. 不動産投資市場のリスク要因
　　5. 不動産価格のピーク時期

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吉田資 (よしだたすく)

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吉田 資 (よしだ たすく)

吉田資 (よしだたすく)