地震リスクや洪水リスクはマンション価格を下げるのか？～自然災害リスクがマンション価格に及ぼす影響について

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

気候変動等の影響により、全国の市区町村の9割以上にあたる1692市区町村で10年間に1回以上の水害が発生している。また、マグニチュード6.0以上の地震の内、約2割が日本周辺で発生している。このように、日本は、極めて「自然災害リスク」が高い国といえる。
不動産投資を考える上でも、「自然災害リスク」が不動産取引に与える影響を把握することは重要と思われる。そこで、本稿では、「自然災害リスク」の中で、特に、消費者の関心の高い「地震リスク」と「洪水リスク」が、分譲マンション価格に及ぼす影響について分析した。
本稿の分析では、分譲マンション価格に対し、「地震リスク」は統計的に有意な影響が見られた。具体的には、分譲マンション価格は、「建物倒壊危険度」が 1ランク高い場合、約▲2.3％低いことが示唆された。一方、「洪水リスク」は影響が見られなかった。
2020年7月に宅建業法施行規則が改正され、不動産取引時における重要事項説明の際に、水害ハザードマップを提示し、取引対象物件の所在地について説明することが義務化された。この改正により、不動産取引の意思決定において「洪水リスク」に関する情報の重要性の認識が高まり、分譲マンション価格にも影響を及ぼす可能性がある。

■目次

1. はじめに
2. 自然災害リスクがマンション価格に及ぼす影響
　　2-1. 分析対象
　　2-2. 分析手法
　　2-3. 分析結果
3. 水害リスクの重要事項説明が義務化へ

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吉田資 (よしだたすく)

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吉田 資 (よしだ たすく)

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