地震リスクや洪水リスクはマンション価格を下げるのか？～自然災害リスクがマンション価格に及ぼす影響について

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

気候変動等の影響により、全国の市区町村の9割以上にあたる1692市区町村で10年間に1回以上の水害が発生している。また、マグニチュード6.0以上の地震の内、約2割が日本周辺で発生している。このように、日本は、極めて「自然災害リスク」が高い国といえる。
不動産投資を考える上でも、「自然災害リスク」が不動産取引に与える影響を把握することは重要と思われる。そこで、本稿では、「自然災害リスク」の中で、特に、消費者の関心の高い「地震リスク」と「洪水リスク」が、分譲マンション価格に及ぼす影響について分析した。
本稿の分析では、分譲マンション価格に対し、「地震リスク」は統計的に有意な影響が見られた。具体的には、分譲マンション価格は、「建物倒壊危険度」が 1ランク高い場合、約▲2.3％低いことが示唆された。一方、「洪水リスク」は影響が見られなかった。
2020年7月に宅建業法施行規則が改正され、不動産取引時における重要事項説明の際に、水害ハザードマップを提示し、取引対象物件の所在地について説明することが義務化された。この改正により、不動産取引の意思決定において「洪水リスク」に関する情報の重要性の認識が高まり、分譲マンション価格にも影響を及ぼす可能性がある。

■目次

1. はじめに
2. 自然災害リスクがマンション価格に及ぼす影響
　　2-1. 分析対象
　　2-2. 分析手法
　　2-3. 分析結果
3. 水害リスクの重要事項説明が義務化へ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/25	「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2025年）	吉田資	不動産投資レポート
2025/03/17	アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（2）～倉庫管理システムと冷蔵・冷凍機能を拡充。地震対策・電源確保と自動化が一層進む。従業員の健康配慮を重視。	吉田資	不動産投資レポート
2025/03/05	「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2025年３月時点）	吉田資	不動産投資レポート
2025/02/20	アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（1）～物流効率化・BCP・施設老朽化対応で、利用面積を見直し。賃貸施設利用が進み、地方都市で拡張意欲が高まる。	吉田資	不動産投資レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/25

「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2025年）

吉田資

不動産投資レポート

2025/03/17

アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（2）～倉庫管理システムと冷蔵・冷凍機能を拡充。地震対策・電源確保と自動化が一層進む。従業員の健康配慮を重視。

吉田資

不動産投資レポート