2019年11月29日

空家法施行後の空き家の現状～空き家総数は増加している一方、「腐朽（ふきゅう）・破損がある空き家」は減少

金融研究部 主任研究員   吉田 資

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■要旨

全国の空き家数は、過去30年で394万戸から846万戸となり、２倍以上増加した。空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も上昇を続けており、2018年の空き家率は13.6%に達した。都市部、地方部を問わず、空き家の増加は対策を講じるべき重要な問題となっている。

こうしたなか、2015年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家法」）が施行された。「空家法」では空き家対策に取り組む主体を「市区町村」に定め、各自治体が「空家等対策計画」を策定することを求めている。

本稿では、空き家問題を考えるにあたり、2019年９月30日に公表された総務省「平成30年住宅・土地統計調査」を用いて、市区町村別にみた空き家の現状を確認したい。

■目次

1――はじめに
2――空き家の増加要因
　　1｜社会要因：世帯数増加を上回る住宅の新規供給
　　2｜制度要因：住宅用地は固定資産税等が減免される
　　3｜経済要因：解体費用の負担問題
3――空き家の現状
　　1｜「戸建て」と「共同住宅等」の空き家の概況
　　2｜市区町村別にみた空き家の現況
4――「空き家対策」と「空き家の増減」の関係
　　1｜空き家対策の現状
　　2｜「腐朽・破損がある空き家」の現状：「戸建て」、「共同住宅等」ともに減少に転じた
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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