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- 空家法施行後の空き家の現状~空き家総数は増加している一方、「腐朽(ふきゅう)・破損がある空き家」は減少
2019年11月29日
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■要旨
全国の空き家数は、過去30年で394万戸から846万戸となり、2倍以上増加した。空き家率(空き家戸数が総住宅戸数に占める割合)も上昇を続けており、2018年の空き家率は13.6%に達した。都市部、地方部を問わず、空き家の増加は対策を講じるべき重要な問題となっている。
こうしたなか、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「空家法」)が施行された。「空家法」では空き家対策に取り組む主体を「市区町村」に定め、各自治体が「空家等対策計画」を策定することを求めている。
本稿では、空き家問題を考えるにあたり、2019年9月30日に公表された総務省「平成30年住宅・土地統計調査」を用いて、市区町村別にみた空き家の現状を確認したい。
■目次
1――はじめに
2――空き家の増加要因
1|社会要因:世帯数増加を上回る住宅の新規供給
2|制度要因:住宅用地は固定資産税等が減免される
3|経済要因:解体費用の負担問題
3――空き家の現状
1|「戸建て」と「共同住宅等」の空き家の概況
2|市区町村別にみた空き家の現況
4――「空き家対策」と「空き家の増減」の関係
1|空き家対策の現状
2|「腐朽・破損がある空き家」の現状:「戸建て」、「共同住宅等」ともに減少に転じた
5――おわりに
全国の空き家数は、過去30年で394万戸から846万戸となり、2倍以上増加した。空き家率(空き家戸数が総住宅戸数に占める割合)も上昇を続けており、2018年の空き家率は13.6%に達した。都市部、地方部を問わず、空き家の増加は対策を講じるべき重要な問題となっている。
こうしたなか、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「空家法」)が施行された。「空家法」では空き家対策に取り組む主体を「市区町村」に定め、各自治体が「空家等対策計画」を策定することを求めている。
本稿では、空き家問題を考えるにあたり、2019年9月30日に公表された総務省「平成30年住宅・土地統計調査」を用いて、市区町村別にみた空き家の現状を確認したい。
■目次
1――はじめに
2――空き家の増加要因
1|社会要因:世帯数増加を上回る住宅の新規供給
2|制度要因:住宅用地は固定資産税等が減免される
3|経済要因:解体費用の負担問題
3――空き家の現状
1|「戸建て」と「共同住宅等」の空き家の概況
2|市区町村別にみた空き家の現況
4――「空き家対策」と「空き家の増減」の関係
1|空き家対策の現状
2|「腐朽・破損がある空き家」の現状:「戸建て」、「共同住宅等」ともに減少に転じた
5――おわりに
(2019年11月29日「基礎研レポート」)
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
吉田 資のレポート
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