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- オルタナティブデータで見る不動産市場(2020年12月)-新型コロナ第3波に直面する宿泊・消費動向
2020年12月11日
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■要旨
新型コロナウイルス感染の第3波が押し寄せるなか、「ヒトの流れ」が再び止まりだしている。
■目次
1――はじめに
2――コロナ感染再拡大が影を投げかける宿泊動向
3――対面型サービスで感染再拡大の影響が顕在化し始めた消費動向
4――おわりに
新型コロナウイルス感染の第3波が押し寄せるなか、「ヒトの流れ」が再び止まりだしている。
- NTTドコモのモバイル空間統計をもとに、東京都の流動人口を「生活」、「商業」、「オフィス」、「トラベル」の行動圏に分類して確認すると、11月以降は再び全てのエリアで落ち込みを見せ、12月9日時点では、前年同期比で減少率が大きい順に、トラベルエリア(▲42.1%)>オフィスエリア(▲31.7%)>商業エリア(▲24.7%>生活エリア(▲12.3%)となった。
- 宿泊動向は、10月から東京発着の旅行がGo Toトラベルの対象に加わった影響は大きく、特にその恩恵を享受できるエリアにおいて、大きく回復した。一方、11月以降は新型コロナの感染再拡大に伴い、回復が鈍化する可能性がある。
- モノ消費においては新型コロナ第3波の影響が依然として限定的である一方、コト消費では飲食店を筆頭に対面型サービスではその影響が顕在化している。一旦は落ち着いたeコマース需要は、足元で再び拡大を見せている。
■目次
1――はじめに
2――コロナ感染再拡大が影を投げかける宿泊動向
3――対面型サービスで感染再拡大の影響が顕在化し始めた消費動向
4――おわりに
(2020年12月11日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1778
経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
佐久間 誠のレポート
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