2021年04月16日

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■要旨
 
  • 名古屋のオフィス市場では、新規供給は限られているものの、景気悪化等に伴いオフィス需要が縮小したことで、空室率は上昇した。成約賃料についても、需給バランスの緩和に伴い、下落に転じている。本稿では、名古屋のオフィス市況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。
     
  • 名古屋市では、2020年の就業者数が減少に転じた。新型コロナウィルス感染拡大により、雇用環境が大きなダメージを受けるなか、「在宅勤務」を導入する企業も増加しており、オフィスワーカー数は減少に向かう可能性が高いと予想される。また、リニア中央新幹線の開業時期および開業を見据えた再開発の進捗にも先行き不透明感が増している。以上を鑑みると、名古屋のオフィス需要は当面弱含み、空室率は緩やかに上昇すると予想する。
     
  • 名古屋のオフィス成約賃料は、空室率の上昇に伴い、下落基調で推移する見通しである。2020年の賃料を100とした場合、2021 年の賃料は「95」に、2025 年は「92」へと下落すると予想する。


■目次

1. はじめに
2. 名古屋オフィス市場の現況
  2-1. 空室率および賃料の動向
  2-2. オフィス市場の需給動向
  2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
3. 名古屋オフィス市場の見通し
  3-1. 新規需要の見通し
  3-2. オフィスビルの新規供給見通し
  3-3. 賃料見通し
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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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【「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2021年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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