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「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2020年)~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
金融研究部 主任研究員 吉田 資
- 仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料も上昇基調で推移している。
- 一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急事態宣言の発令は、経済活動に対して広範囲にわたって甚大な影響をもたらしている。本稿では、仙台のオフィスの現況を概観した上で、新型コロナウィルスの感染拡大が及ぼす影響を踏まえて、2024年までの賃料予測を行った。
■目次
1. はじめに
2. 仙台オフィス市場の現況
2-1. 空室率および賃料の動向
2-2. オフィス市場の需給動向
2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
3. 新型コロナウィルスの感染拡大がオフィス需要に及ぼす影響
3-1. 就業者数の増加
3-2. 働き方改革を背景としたオフィス環境の改善
4. 仙台都心部で進む再開発
5. 仙台オフィス市場の見通し
5-1. オフィスワーカー数の見通し
5-2. オフィスビルの新規供給見通し
5-3. 賃料見通し
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- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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