2020年06月08日

2020・2021年度経済見通し-20年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
実質成長率:2020年度▲5.4%、2021年度3.6%を予想
 
  1. 2020年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正を主因として、1次速報の前期比▲0.9%(年率▲3.4%)から前期比▲0.6%(年率▲2.2%)に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.4%、2021年度が3.6%と予想する。2020年1-3月期の上方修正により2019年度から2020年度への発射台(ゲタ)が上がったことを受けて、2020年度を0.1%上方修正したが、景気の先行きについての見方は変わっていない。
     
  3. 2020年4-6月期の実質GDPは、前期比年率▲24.4%とリーマン・ショックを超えるマイナス成長となることが予想される。緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により7-9月期以降は高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
     
  4. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。
     
  5. 経済活動の急激な落ち込みを受けて、長期にわたり改善傾向が続いていた雇用情勢は大きく悪化し、失業率は現在の2%台半ばから4%台まで上昇することが予想される。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2020年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲2.2%へ上方修正
  ・緊急事態宣言後の経済動向
  ・経済活動停止の影響が労働市場に波及
  ・第2次補正予算案は企業支援に重点
2. 実質成長率は2020年度▲5.4%、2021年度3.6%
  ・2020年4-6月期はリーマン・ショックを超えるマイナス成長に
  ・新しい生活様式が経済活動を抑制
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2020・2021年度経済見通し-20年1-3月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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