2020年05月27日

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■要旨
 
  • 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急事態宣言の発令は、民間消費や建設投資、設備投資など経済活動に対して広範囲にわたって甚大な影響をもたらしている。
     
  • 本稿では、東京都心部Aクラスビルの現況を概観した上で、新型コロナウィルスの感染拡大がオフィス市況に及ぼす影響を踏まえて、2024年までの賃料と空室率の見通しを改定した。

■目次

1. はじめに
2. 東京オフィス市場の現況
3. 新型コロナウィルスの感染拡大がオフィス需要に及ぼす影響
  (1) ITやプロフェッショナルサービスを中心としたオフィスワーカー数の増加い
  (2) 働き方改革を背景としたオフィス環境の改善に対する意識の高まり
  (3) 市場拡大が続くサードプレイスオフィス
4. オフィス市場の見通し
  4-1. 経済見通し
  4-2. 東京Aクラスビル市場の見通し
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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

経歴
  • 【職歴】
     2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
     2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
     一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)

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【「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて見通しを改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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