2020・2021年度経済見通し（20年5月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想＞

2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。

■目次

1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長
　　・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想
　　・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
　　・失業率は4％台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
　　・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

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2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ