- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2020・2021年度経済見通し(20年5月)
2020年05月19日
■要旨
<実質成長率:2020年度▲5.5%、2021年度3.6%を予想>
- 2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4%と2四半期連続のマイナス成長となった。
- 政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1%とリーマン・ショック後の2009年1-3月期(同▲17.8%)を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
- ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5%、2021年度が3.6%と予想する。
- 景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2%台半ばから4%台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。
■目次
1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4%と2四半期連続のマイナス成長
・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5%、2021年度3.6%を予想
・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
・失業率は4%台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
・物価の見通し
1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4%と2四半期連続のマイナス成長
・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5%、2021年度3.6%を予想
・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
・失業率は4%台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
・物価の見通し
(2020年05月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
関連レポート
- QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.9%(年率▲3.4%)-2四半期連続のマイナス成長、新型コロナの影響本格化は4-6月期
- 2020年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.9%(年率▲3.6%)を予測~
- 2020・2021年度経済見通し-新型コロナウィルスの感染拡大を受けて2020年度の成長率見通しを大幅下方修正
- 新型コロナ対応の経済対策は“経済的な死者”の急増阻止を最優先に
- 鉱工業生産20年3月-1-3月期はかろうじて増産も、4-6月期の大幅減産は不可避
- 消費者物価(全国20年3月)-コアCPI上昇率は20年度入り後にマイナスへ
- 貿易統計20年3月-輸出の減少幅を輸入の減少幅が上回り、1-3月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/01/31 | 2024年10-12月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.0%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/01/31 | 雇用関連統計24年12月-女性の就業者数が5ヵ月連続で過去最高を更新 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/01/31 | 鉱工業生産24年12月-2四半期ぶりの増産だが、一進一退を抜け出せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/01/24 | 消費者物価(全国24年12月)-コアCPI上昇率は23年8月以来の3%台 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2025年02月12日
今週のレポート・コラムまとめ【2/4-2/10発行分】 -
2025年02月10日
欧州の自然災害リスクへの取り組み-気候変動による自然災害への対策は段階的アプローチで -
2025年02月10日
推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待 -
2025年02月10日
新設された5歳児健診とは?-法定健診から就学までの期間における発達障がいや虐待リスクに対応、その後のフォローアップ体制には課題も- -
2025年02月10日
米雇用統計(25年1月)-非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人と市場予想(+17.5万人)を下回る一方、失業率は低下
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【2020・2021年度経済見通し(20年5月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020・2021年度経済見通し(20年5月)のレポート Topへ