QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.9％（年率▲3.4％）－2四半期連続のマイナス成長、新型コロナの影響本格化は4-6月期

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2020年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9％（年率▲3.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.9％、年率▲3.6％）。
新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費（前期比▲0.7％）、住宅投資（同▲4.5％）、設備投資（同▲0.5％）の国内民間需要がいずれも減少したことに加え、インバウンド需要の激減で財貨・サービスの輸出が前期比▲6.0％と大幅に減少し、財貨・サービスの輸入の減少幅（同▲4.9％）を上回ったため、外需（前期比・寄与度▲0.2％）も成長率を押し下げた。
成長率のマイナス幅は2019年10-12月期から縮小したが、消費税率引き上げの影響で大きく落ち込んだ後であることを踏まえれば、経済の実態は見た目以上に厳しい。
4月以降は、緊急事態宣言の発令を受けて民間消費の減少幅が急拡大することに加え、住宅投資、設備投資の大幅減少が不可避とみられることから、経済活動の縮小ペースは一段と加速する可能性が高い。
現時点では2020年4-6月期の実質GDPは、リーマン・ショック後の2009年1-3月期（前期比年率▲17.8％）を超える前期比年率▲20％台のマイナス成長になると予想している。

■目次

●1-3月期は前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長へ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

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執筆者

媒体

2025/07/11

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

斎藤太郎

基礎研マンスリー