鉱工業生産20年3月－1-3月期はかろうじて増産も、4-6月期の大幅減産は不可避

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．1-3月期は前期比0.4％と3四半期ぶりの増産

経済産業省が4月30日に公表した鉱工業指数によると、20年3月の鉱工業生産指数は前月比▲3.7％(2月：同▲0.3％)と2ヵ月連続で低下したが、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲5.1％、当社予想は同▲8.6％）を上回る結果となった。出荷指数は前月比▲5.0％と4ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比1.9％と2ヵ月ぶりの上昇となった。

3月の生産を業種別に見ると、輸出の落ち込みやサプライチェーン障害の影響などから自動車が前月比▲5.1％と大きく落ち込んだほか、生産用機械（前月比▲10.2％）、無機・有機化学（同▲11.0％）が前月比で二桁の大幅減産となるなど、ほとんどの業種が前月比でマイナスとなった。

20年1-3月期の生産は前期比0.4％と3四半期ぶりの上昇となったが、19年10-12月期が消費税率引き上げの影響で前期比▲3.6％の大幅減産となっていたことからすれば、戻りは非常に弱い。

業種別には、グローバルなITサイクルの底入れを受けて、電子部品・デバイスが前期比5.9％と5四半期ぶりの増産、自然災害からの挽回生産で輸送機械が同1.2％と3四半期ぶりの増産となったが、半導体製造装置の輸出が大きく落ち込んだことなどから、情報通信機械が前期比▲7.2％の大幅減産となった。

財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は19年10-12月期の前期比▲7.0％の後、20年1-3月期は同▲0.5％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は19年10-12月期の前期比▲3.4％の後、20年1-3月期は同▲1.9％となった。ＧＤＰ統計の設備投資は19年10-12月期の前期比▲4.6％の後、20年1-3月期も減少する可能性が高い。

消費財出荷指数は19年10-12月期の前期比▲4.5％の後、20年1-3月期は同▲0.2％となった。非耐久消費財が前期比0.8％（10-12月期：同▲2.5％）と2四半期ぶりに上昇したが、耐久消費財が前期比▲0.9％（10-12月期：同▲7.2％）と3四半期連続で低下した。

1-3月期の消費関連指標を確認すると、消費財出荷指数、小売業販売額などの財消費はそれほど弱くなかったが、各種イベント、会合の中止、外出自粛の影響で、旅行、外食などのサービス消費が急速に落ち込んだため、消費全体としては弱い動きとなった。

ＧＤＰ統計の民間消費は、19年10-12月期の前期比▲2.8％の後、20年1-3月期も減少する可能性が高い。

２．4-6月期の大幅減産は不可避

製造工業生産予測指数は、20年4月が前月比1.4％、5月が同▲1.4％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（3月）、予測修正率（4月）はそれぞれ▲2.2％、▲7.1％であった。4月の予測修正率のマイナス幅は現行指数（2013年～）では最大となった。

20年3月の生産指数を4、5月の予測指数で先延ばしすると、20年4、5月の水準は1-3月期を▲1.9％下回る。今回の予測指数は、4/7の緊急事態宣言発令後の4/10時点で調査されているが、その後自動車工場などの操業停止が相次いでおり、実際の生産は大きく下振れる可能性が高い。

1-3月期の鉱工業生産は小幅ながら前期比プラスを確保した。新型コロナウィルスの感染拡大による悪影響は、まず旅行、外食などのサービスを中心に表れているため、鉱工業生産への影響は今のところ限定的にとどまっている。しかし、4月以降は世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン寸断の影響で大きく落ち込むことは避けられず、4-6月期の生産は前期比で二桁のマイナスとなることが予想される。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/09	2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/06	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/02	法人企業統計25年1-3月期－利益、設備ともに堅調だが、4-6月期以降はトランプ関税の影響で悪化が不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/30	鉱工業生産25年4月－5月の予測指数の高い伸びは季節調整の歪みによって嵩上げされている可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/09

2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/06/06

高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か

斎藤太郎

基礎研マンスリー