- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業生産20年3月-1-3月期はかろうじて増産も、4-6月期の大幅減産は不可避
2020年04月30日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.1-3月期は前期比0.4%と3四半期ぶりの増産
経済産業省が4月30日に公表した鉱工業指数によると、20年3月の鉱工業生産指数は前月比▲3.7%(2月:同▲0.3%)と2ヵ月連続で低下したが、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲5.1%、当社予想は同▲8.6%)を上回る結果となった。出荷指数は前月比▲5.0%と4ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比1.9%と2ヵ月ぶりの上昇となった。
3月の生産を業種別に見ると、輸出の落ち込みやサプライチェーン障害の影響などから自動車が前月比▲5.1%と大きく落ち込んだほか、生産用機械(前月比▲10.2%)、無機・有機化学(同▲11.0%)が前月比で二桁の大幅減産となるなど、ほとんどの業種が前月比でマイナスとなった。
20年1-3月期の生産は前期比0.4%と3四半期ぶりの上昇となったが、19年10-12月期が消費税率引き上げの影響で前期比▲3.6%の大幅減産となっていたことからすれば、戻りは非常に弱い。
業種別には、グローバルなITサイクルの底入れを受けて、電子部品・デバイスが前期比5.9%と5四半期ぶりの増産、自然災害からの挽回生産で輸送機械が同1.2%と3四半期ぶりの増産となったが、半導体製造装置の輸出が大きく落ち込んだことなどから、情報通信機械が前期比▲7.2%の大幅減産となった。
3月の生産を業種別に見ると、輸出の落ち込みやサプライチェーン障害の影響などから自動車が前月比▲5.1%と大きく落ち込んだほか、生産用機械(前月比▲10.2%)、無機・有機化学(同▲11.0%)が前月比で二桁の大幅減産となるなど、ほとんどの業種が前月比でマイナスとなった。
20年1-3月期の生産は前期比0.4%と3四半期ぶりの上昇となったが、19年10-12月期が消費税率引き上げの影響で前期比▲3.6%の大幅減産となっていたことからすれば、戻りは非常に弱い。
業種別には、グローバルなITサイクルの底入れを受けて、電子部品・デバイスが前期比5.9%と5四半期ぶりの増産、自然災害からの挽回生産で輸送機械が同1.2%と3四半期ぶりの増産となったが、半導体製造装置の輸出が大きく落ち込んだことなどから、情報通信機械が前期比▲7.2%の大幅減産となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は19年10-12月期の前期比▲7.0%の後、20年1-3月期は同▲0.5%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は19年10-12月期の前期比▲3.4%の後、20年1-3月期は同▲1.9%となった。GDP統計の設備投資は19年10-12月期の前期比▲4.6%の後、20年1-3月期も減少する可能性が高い。

1-3月期の消費関連指標を確認すると、消費財出荷指数、小売業販売額などの財消費はそれほど弱くなかったが、各種イベント、会合の中止、外出自粛の影響で、旅行、外食などのサービス消費が急速に落ち込んだため、消費全体としては弱い動きとなった。
GDP統計の民間消費は、19年10-12月期の前期比▲2.8%の後、20年1-3月期も減少する可能性が高い。
2.4-6月期の大幅減産は不可避
製造工業生産予測指数は、20年4月が前月比1.4%、5月が同▲1.4%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(3月)、予測修正率(4月)はそれぞれ▲2.2%、▲7.1%であった。4月の予測修正率のマイナス幅は現行指数(2013年~)では最大となった。

1-3月期の鉱工業生産は小幅ながら前期比プラスを確保した。新型コロナウィルスの感染拡大による悪影響は、まず旅行、外食などのサービスを中心に表れているため、鉱工業生産への影響は今のところ限定的にとどまっている。しかし、4月以降は世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン寸断の影響で大きく落ち込むことは避けられず、4-6月期の生産は前期比で二桁のマイナスとなることが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年04月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月01日
今週のレポート・コラムまとめ【6/24-6/30発行分】 -
2025年06月30日
食品ロス削減情報の比較可能性-何のための情報開示か? -
2025年06月30日
鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる -
2025年06月30日
マスク着用の子どもへの影響-コロナ禍の研究を経て分かっていること/いないこと -
2025年06月30日
米個人所得・消費支出(25年5月)-個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【鉱工業生産20年3月-1-3月期はかろうじて増産も、4-6月期の大幅減産は不可避】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業生産20年3月-1-3月期はかろうじて増産も、4-6月期の大幅減産は不可避のレポート Topへ