コラム
2020年03月23日

新型コロナウィルス対応の経済対策は“経済的な死者”の急増阻止を最優先に

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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“経済的な死者”を増やさないことが重要

通常のインフルエンザでは世界で毎年数十万人の人が亡くなるが、それでも経済活動の制限は特別に行わない。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからである。新型コロナウィルス感染症による死者は現時点で約1万3千人(3/22時点)だが、世界各国が渡航制限、移動制限、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。

したがって、新型コロナウィルス感染症に対する経済対策は、経済活動の収縮による損失を可能な限り小さくすることに重点を置くべきだ。新型コロナウィルスの感染拡大による死者を減らすことが出来たとしても、経済的な死者をそれ以上に増やしてしまえば、新型コロナウィルスとの闘いに負けたことになる。
失業者数と自殺者数(原因・動機別)の関係 ここでいう経済的な死者とは、失業などの経済問題を理由とした自殺者のことである。失業者数と自殺者数、とりわけ経済・生活問題を原因とした自殺者数には強い相関関係がある。日本の自殺者数のピークは2003年の34,427人(うち、経済・生活問題を原因とした自殺者は8,897人)だが、その時期は失業者数のピーク(2002年の359万人)とほぼ一致している。その後、自殺者はリーマン・ショック後の2009年にいったん増加したが、2010年以降は雇用情勢の改善に伴う失業者の減少とともに10年連続で減少し、2019年には20,169人(うち、経済・生活問題を原因とした自殺者は3,395人)となった。今後、景気の急速な悪化によって、失業者、自殺者が急増するリスクがあり、これを防止することを今回の経済対策の柱とすべきである。

通常の経済対策とは違う

失業者、自殺者を増やさないために必要なことは、言うまでもなく企業の倒産を防ぐことだ。通常の経済対策は、景気悪化によって落ち込んだ需要を喚起することに重点が置かれる。しかし、現在は政府が感染拡大を防ぐために人為的に需要を抑えているという極めて特殊な状況にある。所得税、消費税の減税や給付金の支給は通常の景気後退期であれば消費押し上げ効果が期待できるが、消費の場が失われたままでは意味をなさないだろう。生活必需品に対する支出はある程度増えるかもしれないが、現在需要が急減しているのは外食、旅行、娯楽などの選択的支出であり、問題の解決にはならない。

実は、急速に落ち込んでいる需要を喚起するために特別な経済対策は必要ない。政府が終息宣言をし、自粛要請を解除するだけで経済活動は元の状態に戻る。しかし、現状は感染拡大を防ぐために自粛要請を続けているのだから、その間は需要の拡大を諦めるしかない。

倒産→失業→自殺の悪循環を断ち切る

足もとの景気悪化は、経済的な被害が一部の業界に偏り、かつその被害が極めて大きいことが特徴である。もちろん、経済の停滞が長期化すれば悪影響は全体に及ぶことになるが、現時点では、旅行、宿泊、航空、外食、レジャー関連などの業界が甚大な被害を受けている一方で、悪影響が限定的にとどまっている業界も少なくない。また、休業や失業で収入が激減した労働者もいれば、公務員やリモートワークが進んでいる会社で働く人のように、収入がそれほど変わらない労働者もいる。したがって、減税や給付金のように広く薄く恩恵が及ぶような政策は適切とはいえず、一点集中型の対策を講じるべきだ。

すでに政府が打ち出している中小企業の資金繰り支援、休業補償、雇用調整助成金の拡充などは一定の効果があると思われるが、現在直面している事態への対応として十分とはいえない。たとえば、雇用調整助成金は事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図る事業者に対して助成金を支給するものだが、あくまでも事業の継続を前提しており、新型コロナウィルスの影響を強く受けた企業の多くは事業存続の危機に瀕している。企業が倒産してしまえばこの制度は意味を持たなくなる。

重要なことは倒産、失業の増加を防ぐことであり、そのためには新型コロナウィルスの影響で消失した企業の売上高を政府が補填することに踏み込むべきだ。業種を限定した上で、売上高が一定以上減少している企業、個人事業主に対して、雇用の維持を条件として、失われた売上高の相当部分(たとえば8割)に対して返済不要の資金提供を行えば、倒産、失業の急増に歯止めをかけることができるだろう。

この政策を実行するためには、数十兆円単位の財政出動が必要となるかもしれないが、危機の際に巨額の借金ができるのは政府だけだ。この金額は自粛要請によって本来は自由であるべき経済活動を制限したことによる損失額と割り切るしかない。新型コロナウィルス感染症対策もそれに対応する経済対策も可能な限り死者を減らすことを最優先とすべきだ。
 
 

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2020年03月23日「研究員の眼」)

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