2020年04月01日

日銀短観(3月調査)~企業の景況感は大幅に悪化したが、新型コロナ情勢悪化の織り込みは不十分

経済研究部 上席エコノミスト   上野 剛志

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■要旨
 
  1. 3月短観では、新型コロナウィルス拡大の影響により大企業製造業の業況判断D.I.が▲8と前回から8ポイント低下した。低下は5四半期連続となり、水準は13年3月調査以来のマイナス圏に落ち込んだ。新型コロナの拡大に伴う内外需要の減少や中国を起点とする部品供給網の寸断、国際商品市況の悪化などを受けて景況感が大幅に悪化している。また、大企業非製造業の業況判断D.I.は8と前回から12ポイントも低下。増税の後遺症が長引く中で、渡航制限による訪日客の急減、各種イベント休止や外出自粛の影響が加わったことで景況感が明確に悪化している。非製造業は景気に左右されにくい業種を含むため、製造業よりも景況感が変動しにくい傾向があるにもかかわらず、今回は製造業よりも低下した点が特徴的だ。なお、今回の短観は、3月に入ってからの内外情勢悪化はあまり織り込まれていないとみられ、足元の実態はさらに悪化していると推測される。
     
  2. 先行きの景況感も幅広く悪化が示され、底入れ感はない。新型コロナの今後の動向や終息時期は不透明であるため、企業の間で経済への悪影響が長期化する事態への警戒が高まっているとみられる。ただし、中国では感染拡大が一服し、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいることから、中国経済と繋がりの強い大企業製造業では悪化幅が相対的に小幅に留まっている。
     
  3. 今回新たに公表された2020年度の設備投資計画は前年比0.4%減となった。伸び率の水準は例年の3月調査を明確に上回る。省力化投資や都市の再開発、5G関連投資などが引き続き下支えになっていると推測されるが、新型コロナ情勢の先行きが極めて不透明であるため、現段階では具体的な計画に落とし込めず、とりあえず無難な計画を出した企業も多いとみられる。例年、設備投資計画は6月にかけて大幅に上方修正される傾向があるが、今後は新型コロナ情勢や収益の悪化を反映して、小幅な上方修正に留まるリスクや下方修正されるリスクがある。
業況判断D.I.は製造業、非製造業ともに大幅に低下(大企業)/業況判断DIが急落した事例(2000年以降)
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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融、日本経済

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