2019年10月01日

日銀短観（9月調査）～大企業製造業の景況感は3期連続の悪化、先行きは消費増税への懸念強い、設備投資計画も慎重化

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨
  1. 9月短観では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が2ポイント低下し、3四半期連続での景況感悪化が示された。D.I.の水準は、異次元緩和開始直後の2013年6月調査以来の低水準となる。また、大企業非製造業の業況判断D.I.も21と前回比で2ポイント低下した。大企業製造業では、米中貿易摩擦の激化・長期化やそれに伴う海外経済の減速、円高の進行などを受けて景況感が悪化した。一方で駆け込み需要などが下支えとなった。非製造業では、大型連休特需効果の剥落に加え、天候不順や韓国人訪日客減少などを受けて景況感が悪化することとなったが、一時的なシステム需要や都市再開発需要等が下支えとなった。
     
  2. 先行きの景況感も幅広く悪化した。米中摩擦は今後も激化が懸念されるほか、英国のEU離脱問題も引き続き混乱が避けられない。また、こうした事態が緊迫化すると、円高が進むことになる。事業環境の先行き不透明感は強く、製造業の先行きの景況感の重荷となった。非製造業では、日韓関係悪化の長期化に加え、来月に控える消費増税による影響への懸念から、先行きの景況感が大幅に悪化している。今回の消費増税の悪影響は従来よりも限定的になると予想されるが、過去の消費増税後に起きた大幅な景気悪化がトラウマになっていると考えられる。
     
  3. 2019年度の設備投資計画は前年比2.4％増と前回調査から僅かに上方修正された。ただし、例年9月調査では上方修正されるクセが強い。今回の上方修正幅は、例年同時期と比べてごく小幅に留まっている。人手不足に伴う省力化投資等が下支えになっているものの、製造業では海外経済減速に伴う収益悪化や米中摩擦等の不透明感、非製造業では消費増税後の国内景気への警戒感から、一部で設備投資を見合わせる動きが発生しているとみられる。設備投資計画は慎重化しており、内外下振れリスクの動向次第でさらに下方修正されるリスクもある。
業況判断D.I.は製造業、非製造業ともに低下(大企業）

【次ページ】全体評価：米中摩擦の逆風が継続、消費税増税への懸念も強い

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(2019年10月01日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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