2021年03月29日

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■要旨
 
  • 大阪のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷し、空室率は上昇基調にある。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い頭打ちとなった。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。
     
  • 新型コロナウィルス感染拡大により、企業の経営環境や雇用環境が大きなダメージを受けるなか、「在宅勤務」を導入する企業も増加しており、オフィスワーカー数の増加は力強さを欠く見通しである。また、景気への波及効果が期待される大阪・関西万博開催への影響も懸念される。以上を鑑みると、大阪のオフィス需要は当面弱含む見通しである。
     
  • 一方、新規供給については梅田駅や淀屋橋駅を中心に複数の大規模開発が計画されており、2022年以降増加する見込みである。今後、大阪の空室率は緩やかな上昇が継続すると予想する。
     
  • 大阪のオフィス成約賃料は、需給バランスの緩和に伴い下落基調で推移する見通しである。2020年の賃料を100とした場合、2021年の賃料は「100」、2022年は「97」、2025年は「90」に下落すると予想する。


■目次

1. はじめに
2. 大阪オフィス市場の現況
  2-1. 空室率および賃料の動向
  2-2. 需給動向
  2-3. エリア別動向
3. 大阪オフィス市場の見通し
  3-1. 新規需要の見通し
  3-2. 新規供給見通し
  3-3. 賃料見通し
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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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レポート紹介

【「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2021年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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