景況感は大きく改善。価格のピーク時期は今年または来年が6割を占める～リスク要因として海外経済、金利、建築コストへの関心が高まる。一方、国内経済、コロナ拡大、ニューノーマルへの懸念は後退～第18回不動産市況アンケート結果

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第18回)を実施した（回答者数120名、回収率；59.7％）。
不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、プラスの回答（｢良い｣と｢やや良い｣の合計）との回答が６割強、「平常・普通」が約３割、マイナスの回答（「悪い」と「やや悪い」の合計）が１割弱となった。前回調査では景況感に対する見方が分かれていたが、今回はプラスの回答が６割以上を占める結果となった。
６ヵ月後の景況見通しは、「変わらない」との回答が６割となった。また、好転との回答（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）が悪化との回答（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）を上回り、楽観的な見方がやや強まった。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）について、｢物流施設｣との回答が最も多く、次いで「産業関係施設（データセンターなど）」、「賃貸マンション」、「エネルギー関連施設（太陽光発電施設など）」との回答が多かった。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資エリアは、｢東京都心５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）｣との回答が最も多く、次いで「東京都区部（都心５区を除く）」、「福岡市」との回答が多かった。
不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、｢国内景気｣との回答が最も多く、次いで｢欧米経済｣、｢新型コロナ拡大｣、｢金利｣との回答が多かった。前回調査と比較して、「欧米経済」、｢金利｣、｢建築コスト｣、「中国経済」に対する懸念が高まった。
東京の不動産価格のピーク時期について、今年または来年との回答が６割強を占めた。

■目次

アンケートの概要
アンケートの結果
　　1. 不動産投資市場の景況感
　　2. 投資セクター選好
　　3. 投資エリア選好
　　4. 不動産投資市場のリスク要因
　　5. 不動産価格のピーク時期

吉田 資 (よしだ たすく)

吉田資 (よしだたすく)