2019年07月09日

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■要旨
 
  • 札幌市では、コールセンターやIT関連企業を中心とした新規開設および拡張移転が活発であり、まとまった面積の空室は減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成約賃料の上昇ペースが加速している。本稿では、札幌のオフィス市況を概観した上で、2023年までの賃料予測を行った。
     
  • 今後の新規供給は限定的であり、短期間で市況が大きく悪化する懸念は小さい。
     
  • ただし、コールセンターは人件費等の運営コストの増加に伴い、これまでの勢いで札幌のオフィス需要を牽引することは難しい可能性がある。また、札幌市内の景況感は本格的な回復には至っていない。
     
  • こうした状況を鑑みると、札幌のオフィス賃料は、現時点の高い水準から更に上昇する可能性は低く、横ばい圏での推移が続くと見込まれる。

■目次

1. はじめに
2. 札幌オフィス市場の現況
  2-1. 空室率および賃料の動向
  2-2. オフィス市場の需給動向
  2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
3. 札幌オフィス市場の見通し
  3-1. 生産年齢人口の見通し
  3-2. オフィスビルの新規供給見通し
  3-3. 賃料見通し
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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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レポート紹介

【「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2019年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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