2021年08月20日

不動産投資の観点でみる地方都市の特性評価～市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
 
  • ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所の推計によれば、東京２３区以外の地方都市における「投資適格不動産」の市場規模は、オフィスでは約17.0兆円、住宅では約13.2兆円となる。投資対象となる収益不動産が地方都市にも多く所在している。
     
  • また、RCA(Real Capital Analytics)のデータによると、不動産取引額に占める地方都市の割合（2007年～2020年の平均）は、オフィスで23％、住宅で39％となっている。年次によって変動はみられるものの、上記の市場規模に応じた一定規模の活発な取引を確認できる。
     
  • オフィスや住宅への投資において、収益不動産の集積度の高い東京が中心であることは変わらないが、リスク分散と収益安定化を図る目的から今後も地方都市への投資が拡大することが予想される。
     
  • そこで、本稿では、オフィスと住宅について、(1)投資適格不動産の「市場規模」と、(2)不動産売買市場の「市場流動性」に着目し、地方10都市を対象に、その特性を評価した。


■目次

1. はじめに
2. 不動産投資の観点でみる地方都市の特性評価
　　2-1. 「市場規模」について。オフィス・住宅ともに「大阪市」がトップ。
　　　　　第２位の「名古屋市」を大きく引き離す
　　2-2. 「市場流動性」について。オフィスでは「横浜市」がトップ、
　　　　　住宅では「仙台市」がトップ。
　　2-3. 「市場規模」と「市場流動性」に着目した地方10都市の特性を分類する
3. おわりに

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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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