2023年05月31日

「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2023年）

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
 
  • 名古屋のオフィス市場は、テレワークの普及や働き方の変化等に伴うワークプレイスの見直しが進むなか、昨年は新規供給が前年の約6割の水準に留まり、空室率と成約賃料は概ね横ばいでの推移となった。本稿では、名古屋のオフィス市況を概観した上で、2027年までの賃料予測を行った。
     
  • 愛知県では、オフィスワーカーの多い産業の就業者数は、「卸売業、小売業」を除いて減少している。また、東海地方の「企業の経営環境」は回復の足どりが重く、「雇用環境」についてもコロナ禍からの回復ペースが鈍い。「在宅勤務」を取り入れた働き方が定着し、ワークプレイスの見直しも着実に進むことが予想される。以上を鑑みると、今後のオフィス需要（オフィス利用面積）は力強さを欠く見込みである。
     
  • 一方、新規供給は名駅エリアや栄エリアを中心に大規模開発計画が複数進行中で、今後、名古屋の空室率は上昇基調で推移すると予想する。
     
  • 名古屋のオフィス成約賃料は、空室率の上昇に伴い、下落基調で推移すると予想する。2022年の賃料を100とした場合、2023年は「97」、2026年には「92」へと下落する見通しである。ただし、2017 年の賃料水準(86)を上回り、大幅な賃料下落には至らない。


■目次

1. はじめに
2. 名古屋オフィス市場の現況
　　2-1. 空室率および賃料の動向
　　2-2. オフィス市場の需給動向
　　2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
3. 名古屋オフィス市場の見通し
　　3-1. 新規需要の見通し
　　3-2. 新規供給見通し
　　3-3. 賃料見通し

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(2023年05月31日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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03-3512-1861

経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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