「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2023年）

金融研究部上席研究員吉田資

■要旨

大阪のオフィス市場は、昨年、過去10年で２番目に大きい約5万坪の大量供給があったが、空室率の上昇は小幅に留まり、成約賃料は前年と同水準を維持した。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、2027年までの賃料予測を行った。
大阪府の就業者数は２年ぶりに増加に転じた。一方、産業別に就業者数の増減をみると、「情報通信業」は大幅に増加しているものの、その他の産業では伸び悩んでいる。また、近畿地方の「企業の経営環境」は一進一退を繰り返しており、「雇用環境」はコロナ禍からの回復ペースが鈍い。「在宅勤務」を取り入れた働き方が定着し、ワークプレイスの見直しも進んでいる。以上を鑑みると、今後のオフィス需要（オフィス利用面積）は力強さを欠く見込みである。
一方、新規供給については梅田駅や淀屋橋駅を中心に複数の大規模開発計画が進行中である。2024年に過去最大の大量供給を控えるなか、今後、大阪の空室率は上昇基調で推移すると予想する。
大阪のオフィス成約賃料は、需給バランスの緩和に伴い下落基調で推移する見通しである。2022年の賃料を100とした場合、2023年の賃料は「98」、2027年は「88」に下落すると予想する。

■目次

1. はじめに
2. 大阪オフィス市場の現況
　　2-1. 空室率および賃料の動向
　　2-2. 需給動向
　　2-3. エリア別動向
3. 大阪オフィス市場の見通し
　　3-1. 新規需要の見通し
　　3-2. 新規供給見通し
　　3-3. 賃料見通し

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/08

吉田資

基礎研マンスリー

2025/07/02

吉田資

不動産投資レポート