2022年10月28日

コロナ禍における外国人の人口動態～外国人が転入超過の都道府県は｢47｣から｢15｣に減少。その影響は郊外・外縁部のほか東京23区にも及ぶ。

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
 
  • 本稿では、コロナ禍において変化が生じた外国人の人口動態等について概観した。
     
  • 人口減少時代に入った日本において、コロナ禍以前は約3割の都道府県が日本人の減少を外国人の増加で補い全体で「転入超過」を維持していた。人口動態における外国人の存在感が高まるなか、特に郊外・外縁部においてその傾向が顕著であった。
     
  • コロナ禍を経て、水際制限強化による外国人留学生の減少や外国人労働者数の鈍化を受けて外国人が減少に転じ、人口減少がやや加速する結果となった。その影響は地方都市に限らず首都圏の中心部にも及んでいることが本稿の分析で確認できた。
     
  • 2022年10月に外国人の入国制限が見直される等、外国人の流入回復の機運が高まりつつある。今後は、受け入れ環境整備の促進等が外国人増加の鍵となると思われる。我が国の経済成長や住宅市場、労働需給を見通すにあたり、引き続き外国人の人口動態を注視する必要がある。


■目次

1. はじめに
2. 総人口に占める「外国人」の割合
　　（１）概況
　　（２）地域別にみた外国人の割合
3. 外国人の人口移動－外国人および日本人の転入超過数に着目した分類－
　　（１）分析方法
　　（２）新型コロナウィルス感染拡大前の「2019年」の人口移動
　　（３）コロナ禍を経た「2021年」の人口移動
4. おわりに

【次ページ】はじめに

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(2022年10月28日「基礎研レポート」)

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金融研究部   主任研究員

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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(取材・講演依頼)

03-3512-1861

経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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