大学の不動産戦略（１）～保有施設とキャンパスの整備方針について～

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。
本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。第1回では、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。
本調査では、約8割の大学で老朽化した校舎等への対応が課題となっていることが分かった。大学は情報公開等を行い、外部資金の獲得を模索しながら、保有施設の整備を今後も継続的に行うものと推察される。
また、約4割の大学が、未利用・低利用となっている施設を所有していることも分かった。資産の有効活用の観点から、こうした施設の売却等が行われる可能性があり、大学が不動産市場の売り手として存在感が増す可能性がある。
近年、志望者の増加等を意図し、郊外部から東京23区内へキャンパスを移転する大学が多くみられた。今後、少子化が進行し、大学進学者の減少が見込まれるなか、一部の大学では、より多くの学生を確保するため、引き続き都心部にキャンパスを移したい意向があることもうかがえた。

■目次

１. はじめに
２. 大学経営における不動産戦略の位置づけ
３. 保有施設の整備方針
　　(1) 保有施設に関する現状認識
　　(2) 施設の新設・改築の実施方針
　　(3) 施設整備に期待する効果
４. キャンパスの整備方針
　　(1) キャンパスの新設や移転、拡充、縮小等の方針
　　(2) サテライトキャンパス設置の現状
５. 不動産に関連するSDGsに関する取り組み
６. おわりに

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吉田資 (よしだたすく)

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吉田 資 (よしだ たすく)

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