2023年08月16日

「新築マンション価格指数」でみる関西圏のマンション市場動向（１）～関西圏の新築マンション価格は過去10年で59%上昇。大阪都心は82％上昇し、東京都心と同水準の伸び。

金融研究部 主任研究員 吉田 資

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■要旨
 
  • 本稿では、複数回に分けて、関西圏の新築マンション市場の動向を概観する。第1回の今回のレポートでは、まず、新築マンション市場を取り巻く需給環境を確認する。その後、関西圏の新築マンションの販売データ（2005年～2022年）を用いて、品質調整をした「新築マンション価格指数」を作成し、その価格動向について解説する。
     
  • 2005年以降の価格動向をみると、次の３つのフェーズに分類することができる。１つ目は、「2005年～2008年：リーマンショック前までの価格上昇局面（不動産ファンドバブル期）」、２つ目は「2009年～2012年：リーマンショック後の価格下落局面（東日本大震災を含む）」、３つ目は「2013年～2022年：アベノミクス以降の価格上昇局面」である。直近2022年の価格指数（2005年＝100）は「175.3」となり、アベノミクスがスタートして以降の過去10年間で+59％上昇した。
     
  • 特に、大阪都心（中央区・西区・北区・天王寺区・浪速区・福島区）では、過去10年間で＋82％上昇し、東京都心と同水準の伸びとなった。
関西圏　「新築マンション価格指数」 （2005年＝100、年次）/大阪市エリア別　「新築マンション価格指数」 （2005年＝100、年次）
■目次

1. はじめに
2. 新築マンション市場を取り巻く需給環境
　　2-1. 新規供給戸数の動向
　　　　～2022年の新規供給戸数は2005年対比で1/2の水準に減少
　　2-2. 望まれる住宅形態
　　　　～大阪圏ではマンション居住の意向が高まる
　　2-3. 人口移動の動向
　　　　～関西圏全体では、転出超過が続く。一方、大阪市は転入超過が継続
　　2-4. 新築マンション購入層の動向
　　　　～「夫婦のみの世帯」と「未就学児がいる共働き世帯」が需要を支える
3. 「新築マンション価格指数」の作成
　　3-1. 「新築マンション価格指数」の算出結果(関西圏)
　　3-2. 「新築マンション価格指数」の算出結果(大阪市)
　　3-3. 「新築マンション価格指数」の算出結果(大阪市エリア別）
　（補論）関西圏「新築マンション価格指数」と「平均価格・m2単価」
　　　　（不動産経済研究所公表）の比較

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吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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経歴
  • 【職歴】
    　2007年 住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
    　2018年 ニッセイ基礎研究所

    【加入団体等】
    　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）

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