- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済
経済
少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。
年度で絞り込む
-
2024年02月02日
米製造業の動向-鉱工業生産はUAWストの影響から持ち直し、製造業の建設投資は半導体を中心に当面堅調を維持
鉱工業生産指数はUAWストの影響で自動車関連を中心に23年10月に落ち込んだものの、その後は回... -
2024年02月02日
ユーロ圏消費者物価(24年1月)-総合指数、コア指数ともにわずかに低下
24年1月のHICP上昇率 (前年同月比)は全体で2.8%となり、23年12月の2.9%からわず... -
2024年02月02日
ユーロ圏失業率(2023年12月)-失業率は最低値の6.4%を維持
ユーロ圏(20か国)の12月の失業率は6.4%で、統計データ公表以来の最低値を記録した11月(... -
2024年02月01日
米FOMC(24年1月)-予想通り、4会合連続で政策金利を据え置き。3月利下げ観測を牽制
米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が1月30日-1月31日(現地時間)に開催された。FRBは... -
2024年02月01日
2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う(中)-次元の異なる少子化対策と財源対策の論点と問題点
2024年度政府予算案が閣議決定され、1月26日召集の通常国会で本格的に審議される。(上)では... -
2024年02月01日
米国ではハイブリッド勤務が定着-経営者に求められるハイブリッド勤務を前提とした経営戦略
米国ではコロナ禍以前から一部の労働者は在宅勤務を活用していたが、米労働者全体の7%と非常に限定... -
2024年02月01日
宿泊旅行統計調査2023年12月~全国旅行支援の効果剥落で日本人延べ宿泊者数は停滞~
観光庁が1月31日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2023年12月の延べ宿泊者数は5,14... -
2024年01月31日
ユーロ圏GDP(2023年10-12月期)-ほぼゼロ成長の傾向は変わらず
ユーロ圏の23年10-12月期の成長率は前期比0.0%(年率換算0.1%)とごく小幅のプラス成... -
2024年01月31日
フィリピン経済:23年10-12月期の成長率は前年同期比5.6%増~輸出と政府支出の減少により成長鈍化
2023年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期5.6%増(前期:同6.0%増)と低下し、... -
2024年01月31日
IMF世界経済見通し-成長加速、インフレ減速で軟着陸を見込む
IMFは、今回の改訂見通しを「インフレ率の鈍化と安定的な成長 ソフトランディングへの道開ける(...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る