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- 雇用関連統計24年3月-有効求人倍率は1年4ヵ月ぶりに改善したが、求人数は減少が続く
2024年04月30日
1.失業率は前月から横ばいの2.6%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ41万人増(2月:同81万人増)と25ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差11万人増(2月:49万人増)と5ヵ連続、非正規の職員・従業員数が前年差30万人増(2月:同32万人増)と7ヵ月連続で増加した。
2.有効求人倍率は1年4ヵ月ぶりに改善したが、求人数の減少は止まらず
厚生労働省が4月30日に公表した一般職業紹介状況によると、24年3月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.28倍(QUICK集計・事前予想:1.26倍、当社予想は1.27倍)となった。有効求人数は前月比▲0.9%の減少となったが、有効求職者数が同▲1.9%と求人数を上回る減少幅となったことが求人倍率の上昇につながった。有効求人倍率は22年11月以来、1年4ヵ月ぶりに改善したが、有効求人数の減少には歯止めがかかっておらず、良い形での改善とは言えない。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.12イント上昇の2.38倍となった。新規求人数が前月比▲0.7%の減少、新規求職申込件数が同▲6.0%の減少となった。
新規求人数は前年比▲7.4%(2月:同▲3.6%)と7ヵ月連続で減少した。産業別には、ほとんどの業種が前年比で減少したが、製造業(前年比▲10.8%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲10.5%)、教育・学習支援業(同▲10.5%)は前年比二桁の大幅減少となった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.12イント上昇の2.38倍となった。新規求人数が前月比▲0.7%の減少、新規求職申込件数が同▲6.0%の減少となった。
新規求人数は前年比▲7.4%(2月:同▲3.6%)と7ヵ月連続で減少した。産業別には、ほとんどの業種が前年比で減少したが、製造業(前年比▲10.8%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲10.5%)、教育・学習支援業(同▲10.5%)は前年比二桁の大幅減少となった。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年04月30日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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