- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 個人年金 >
- 定額年金主導で米国個人年金販売額は2年連続過去最高を更新-独立系販売チャネルが存在感を増す-
2024年03月25日
■要旨
米国の個人年金販売は2023年も好調を持続し、通年の販売額は3,854億ドルと過去最高であった前年に比し23%の大幅増加を果たした。変額年金が前年比減少となる中、定額年金が前年比37%増の2,866億ドルの販売実績を確保したことによる。
人口動態として老後の備えを確保したい高齢者層が増えていく中、元本が保証される定額年金に資金が向かっている。その中でも、定額指数連動年金(FIA)においては独立系販売チャネルの存在感が増している(前年比24%増、全販売額のうち74%を占める)。
2023年11月に公表された中期の見通しでは、2024年こそ金利の低下を受けて定額年金の販売額が減少するものの、2025年から2026年にかけては全商品において販売額の増加が見込まれている。
但し労働省が昨年10月に公表した投資助言受託者の定義を実質的に拡大する規則案が成立した場合、小規模でコンプライアンス対応の体力が限られる独立系販売チャネルによる定額指数連動年金(FIA)販売にブレーキがかかることもありえるだろう。
■目次
1――はじめに
2――2023年の販売実績
3――中期見通し(参考、2023年11月時点)
4――おわりに
米国の個人年金販売は2023年も好調を持続し、通年の販売額は3,854億ドルと過去最高であった前年に比し23%の大幅増加を果たした。変額年金が前年比減少となる中、定額年金が前年比37%増の2,866億ドルの販売実績を確保したことによる。
人口動態として老後の備えを確保したい高齢者層が増えていく中、元本が保証される定額年金に資金が向かっている。その中でも、定額指数連動年金(FIA)においては独立系販売チャネルの存在感が増している(前年比24%増、全販売額のうち74%を占める)。
2023年11月に公表された中期の見通しでは、2024年こそ金利の低下を受けて定額年金の販売額が減少するものの、2025年から2026年にかけては全商品において販売額の増加が見込まれている。
但し労働省が昨年10月に公表した投資助言受託者の定義を実質的に拡大する規則案が成立した場合、小規模でコンプライアンス対応の体力が限られる独立系販売チャネルによる定額指数連動年金(FIA)販売にブレーキがかかることもありえるだろう。
■目次
1――はじめに
2――2023年の販売実績
3――中期見通し(参考、2023年11月時点)
4――おわりに
(2024年03月25日「保険・年金フォーカス」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1789
経歴
- 【職歴】
1990年 日本生命保険相互会社に入社。
通算して10年間、米国3都市(ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス)に駐在し、現地の民間医療保険に従事。
日本生命では法人営業が長く、官公庁、IT企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。
2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。
資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。
【加入団体等】
日本FP協会(CFP)
生命保険経営学会
一般社団法人 アフリカ協会
一般社団法人 ジャパン・リスク・フォーラム
2006年 保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版
磯部 広貴のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/23 | 目玉焼きは英語でサニーサイドアップ、とは限らない-意図や習慣を踏まえた訳語の選択- | 磯部 広貴 | 研究員の眼 |
2024/09/26 | 票のために揺れる米国の気候変動対策-なかなか「セクシー」には進まない- | 磯部 広貴 | 基礎研レター |
2024/09/04 | 新NISAは本来、税制優遇措置の拡大である-その名を資産運用の議論から切り離せないか- | 磯部 広貴 | 研究員の眼 |
2024/09/03 | 米国大統領選で争点にならないオバマケア-されどよくできたパッチワーク- | 磯部 広貴 | 保険・年金フォーカス |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月25日
金融システム、特に保険と年金基金のリスクと脆弱性に対する助言等の公表(欧州 2024秋)-EIOPA等の合同報告書の紹介 -
2024年10月25日
米労働市場の緩やかな減速が継続-景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ -
2024年10月25日
副業・兼業で広がるキャリア戦略~会社視点の働き方改革から生き方改革へ~ -
2024年10月24日
24年9月末時点の経過措置適用企業の進捗状況~経過措置の適用は2025年3月から順次終了~ -
2024年10月23日
円安再燃、1ドル160円に逆戻りするリスクは?~マーケット・カルテ11月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【定額年金主導で米国個人年金販売額は2年連続過去最高を更新-独立系販売チャネルが存在感を増す-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
定額年金主導で米国個人年金販売額は2年連続過去最高を更新-独立系販売チャネルが存在感を増す-のレポート Topへ