米国個人年金市場の動向（2022年11月）－「プロテクション」重視で成長を目指す米国個人年金販売

米国個人年金市場の動向（2022年11月）－「プロテクション」重視で成長を目指す米国個人年金販売－

■要旨

米国の個人年金販売は、コロナによる2020年のマイナスを乗り越え、2021年には2008年の過去最高の販売額に次ぐ水準となった。

リムラは2020年の秋には、個人年金の販売額が2019年の水準に回復するのは2022年になるだろうとの慎重な見通しを公表していたが、その見通しははずれ、うれしい誤算となった。

さらに2022年に入ると、第2四半期と第3四半期に販売額が高進し、2四半期連続で、四半期ベースでの過去最高値を更新した。

販売商品を見ると、2021年中には増加傾向にあった変額年金が勢いを失い、かわって、定額年金が勢いを得ていることがわかる。

2022年第3四半期の確定利付き据置定額年金の販売額は、同商品としての過去最高の四半期販売額となった。リムラは、CD利率対比での同商品の利率の有利さと安全性が見直され販売が増加したとしている。

また2022年第3四半期の定額指数連動年金の販売額214億ドルも、2019年第2四半期に記録された同商品としての最高販売額200億ドルを上回るものとなった。

一方、変額年金に分類される登録指数連動年金（RILA）の販売は、伸び悩んでいる。リムラは、過去3年間にわたって年間30%以上の成長を続けてきたRILAの販売額が2022年には横ばいか5%未満の増加にとどまるだろうと予測している。

リムラは最近、加入者が何を重視して加入するかに着目して、個人年金の販売動向を把握しようとしている。具体的には、加入目的を、「今すぐの保証された支払い」、「後ほどの保証された支払い」、「保証＋成長」、「市場の成長」に4区分し、さまざまな個人年金商品と生存給付特約の組み合わせを分類して、販売動向を確認している。

その結果、リムラは、今後は何らかの最低保証やダウンサイドリスクに対する保護（プロテクション）を付した商品や商品と生存給付特約の組み合わせが個人年金販売の推進力となるだろうと結論している。

■目次

はじめに
1――米国における個人年金販売の動向
　　1｜過去最高に迫った2021年の販売業績
　　2｜四半期単位で見る2022年の潮目の変化　定額年金が高進
2――個人年金商品と生存給付特約の組み合わせで加入目的別の販売動向を把握
さいごに

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