- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- 史上初の連邦政府によるメディケア薬価交渉-第1弾10薬の価格公表は来年9月の予定-
2023年11月07日
史上初の連邦政府によるメディケア薬価交渉-第1弾10薬の価格公表は来年9月の予定-
03-3512-1789
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
2022年8月、バイデン政権はインフレ削減法を成立させ、65歳以上高齢者と障害者を対象とする公的医療保険メディケアの薬価交渉権限を連邦政府に付与した。国家財政の改善のみならず加入者の薬価自己負担額減少を企図した史上初の試みである。
約66百万人のメディケア加入者のうち、約51百万人が外来処方薬給付を対象とするメディケア・パートDに加入している。但し薬価全額が保障されるわけではなく、2024年においては加入者本人に上限8,000ドルまで自己負担の可能性がある。
連邦政府は本年8月、第1弾として2026年からの薬価引き下げに向けて交渉対象となる10の処方薬を公表した。製薬業界からはインフレ削減法を違憲とする訴訟が提起されているものの交渉には応じており、これを受けての新しい薬価は来年9月に公表予定となっている。
バイデン政権の目論見通りに薬価引き下げが実現されるか注視していきたい。
■目次
1――はじめに
2――メディケア・パートDとは
3――第1弾対象医薬品の公表
4――おわりに
2022年8月、バイデン政権はインフレ削減法を成立させ、65歳以上高齢者と障害者を対象とする公的医療保険メディケアの薬価交渉権限を連邦政府に付与した。国家財政の改善のみならず加入者の薬価自己負担額減少を企図した史上初の試みである。
約66百万人のメディケア加入者のうち、約51百万人が外来処方薬給付を対象とするメディケア・パートDに加入している。但し薬価全額が保障されるわけではなく、2024年においては加入者本人に上限8,000ドルまで自己負担の可能性がある。
連邦政府は本年8月、第1弾として2026年からの薬価引き下げに向けて交渉対象となる10の処方薬を公表した。製薬業界からはインフレ削減法を違憲とする訴訟が提起されているものの交渉には応じており、これを受けての新しい薬価は来年9月に公表予定となっている。
バイデン政権の目論見通りに薬価引き下げが実現されるか注視していきたい。
■目次
1――はじめに
2――メディケア・パートDとは
3――第1弾対象医薬品の公表
4――おわりに
(2023年11月07日「保険・年金フォーカス」)
03-3512-1789
新着記事
-
2026年01月23日
2026年の消費~緩やかな改善傾向のもとで進む「使い方」と「選び方」の変化 -
2026年01月23日
米個人所得・消費支出(25年10、11月)-10月以降も堅調な個人消費を確認 -
2026年01月23日
消費者物価(全国25年12月)-コアCPI上昇率は26年2月に2%割れの公算 -
2026年01月22日
省庁再編から25年など節目の年に考える社会保障改革論議-スピーディーな意思決定や縦割り打破に成果、政策形成に歪みも -
2026年01月22日
米国における日系企業の団体医療保険活用状況調査結果
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【史上初の連邦政府によるメディケア薬価交渉-第1弾10薬の価格公表は来年9月の予定-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
史上初の連邦政府によるメディケア薬価交渉-第1弾10薬の価格公表は来年9月の予定-のレポート Topへ









