2023年09月08日

米国共和党の気候変動へのスタンス－本年の酷暑を経ても大きな変化はみられず－

保険研究部 主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任 磯部 広貴

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■要旨
 
  1. 米国では気候変動の原因や対応の必要性に国民的コンセンサスありとは言えず、特に共和党支持者においては経済成長優先の傾向が明確である。
     
  2. この夏は酷暑、山火事、ハリケーンなど米国民の多くに気候変動を否応なく実感させた。気候変動への関心が高まる中、共和党の内外で気候変動に向き合わねばならない状況が生まれてきている。共和党大統領候補者討論会の序盤で議題になったこともその一つである。
     
  3. 但し共和党大統領候補者の中では、気候変動を米国が国家として主体的かつ真剣に取り組むべき課題とまでは考えられていないようだ。
     
  4. 来年11月の大統領選挙で大きな争点になるとはみられていないものの、来年も酷暑などで米国民が気候変動を痛感し、共和党候補者が気候変動に無関心な姿勢を保った場合、この問題で足元をすくわれる可能性も否定できない。


■目次

1――はじめに
2――米国民の気候変動に対する考え
　　１）全般的状況
　　２）共和党支持者の傾向
3――気候変動への関心の高まり
　　１）カーティス下院議員による保守派気候会議
　　２）モンタナ州で温暖化ガス排出量調査を制限する州法に違憲判決
　　３）大統領候補者討論会の序盤で気候変動が議題に
4――共和党大統領候補者討論会
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2023年09月08日「基礎研レター」)

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保険研究部   主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任

磯部 広貴 (いそべ ひろたか)

研究・専門分野
内外生命保険会社経営・制度（販売チャネルなど）

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03-3512-1789

経歴
  • 【職歴】
    1990年　日本生命保険相互会社に入社。
    通算して10年間、米国３都市（ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス）に駐在し、現地の民間医療保険に従事。
    日本生命では法人営業が長く、官公庁、ＩＴ企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。
    2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。
    資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。

    【加入団体等】
    日本FP協会（CFP）
    生命保険経営学会
    一般社団法人 アフリカ協会
    一般社団法人 ジャパン・リスク・フォーラム
    2006年　保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版

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