2022年07月14日

バイデン政権が実現を目指す気候変動対策－「インフラ投資と雇用法」と「ビルドバックベター法案」により温室効果ガスの削減を目指す

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨

米国ではトランプ前大統領がパリ協定から離脱するなど気候変動対策に否定的であったが、2021年1月に就任したバイデン大統領は就任初日にパリ協定に復帰したほか、2030年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出を2005年対比で▲50％～▲52％削減するほか、2035年までに電力の脱炭素化、2050年までにＧＨＧ排出ネットゼロを目指す意欲的な政策目標を掲げ、政権発足以来、気候変動対策を優先政策課題としてきた。

同政権はＧＨＧの削減目標を達成するために、「インフラ投資と雇用法」（ＩＩＪＡ）と「ビルドバックベター法」（ＢＢＢＡ）に盛り込まれた気候変動対策の実現を目指している。このうち、道路や橋梁、鉄道、港などの伝統的なインフラ投資に加えて、気候変動対策としてクリーンエネルギーの推進や炭素回収・貯蔵技術開発、交通機関の電化などを盛り込んだ今後5年間でおよそ8,600億ドルを投資するＩＩＪＡは21年11月に超党派の合意を受けて成立した。

一方、バイデン大統領が人的、社会インフラ投資と位置付け、気候変動対策に加え、家計支援や教育支援なども盛り込んだ今後10年間で2兆ドル規模の大型歳出法案であるＢＢＢＡは下院では21年11月に可決したものの、審議中の上院では成立の目途が立っていない。

本稿では、気候変動問題について概説した後、ＩＩＪＡやＢＢＢＡに盛り込まれた気候変動対策とこれらの政策によるＧＨＧ削減効果などについて論じた。結論から言えば、バイデン大統領が掲げるＧＨＧ削減目標をＩＩＪＡに基づくインフラ投資だけで達成するのは困難であり、目標達成にはＢＢＢＡに盛り込まれた気候変動対策の実現が不可欠となっている。

11月の中間選挙ではインフレや銃規制、中絶問題などが重要な争点と考えられており、気候変動対策が争点化する可能性が低い。また、中間選挙では与党民主党の苦戦の見通しが伝えられており、同党が上下院で過半数を失う場合にはバイデン大統領が目指す気候変動対策が実現は困難となろう。

■目次

1――はじめに
2――対策が急務の気候変動問題
　　1｜世界の平均気温および温室効果ガス排出状況
　　2｜米国のGHG排出状況
　　3｜バイデン政権の気候変動対策への取り組み
3――気候変動対策としてのＩＩＪＡ、BBBAとGHG削減効果
　　1｜IIJAに盛り込まれた主な気候変動対策
　　2｜BBBAに盛り込まれた気候変動対策
　　3｜IIJAおよびＢＢＢＡのＧＨＧ削減効果
4――米国の気候変動対策の先行きは不透明

【次ページ】はじめに

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(2022年07月14日「基礎研レポート」)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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03-3512-1824

経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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