米国経済の見通し－来年にかけてリセッション回避を予想も、見通しは非常に不透明

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の22年1－3月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は▲1.5％（前期：+6.9％）と20年4－6月期以来のマイナス成長。もっとも、外需、在庫の成長押し下げを除けば堅調な景気回復は持続。年初からのオミクロン株の感染拡大の影響も限定的。
ロシアによるウクライナ侵攻はエネルギーや商品価格上昇からインフレを押し上げ、金融引き締めを加速させるとみられるものの、足元で直接的な実体経済への影響は限定的。
米国経済見通しは中国でのロックダウンを含めた新型コロナの動向に加え、ウクライナ情勢もあって非常に不透明。当研究所は見通し前提として新型コロナに伴う経済活動への影響を限定的としたほか、ウクライナ侵攻により、エネルギー価格などは高止まるものの、米地政学リスクの高まりは限定的とした。その上で、政策金利の大幅な引き上げは労働需要を低下させ、求人数は減少するものの、失業率の大幅な上昇は回避できよう。また、堅調な個人消費が持続することなどから成長率（前年比）は22年が+2.4％、23年が+2.0％と23年にかけてリセッションは回避できると予想。
金融政策は22年6月と7月に0.5％の利上げを実施した後、22年内は毎会合で0.25％の利上げを予想。23年は年央にかけて2回の0.25％の利上げを実施しよう。バランスシートは当面毎月950億ドルの減少ペースを維持すると予想。
上記見通しに対するリスクは、新型コロナ、ウクライナ情勢に伴うインフレ高進、米国内政治が挙げられる。いずれも景気下振れ要因となろう。

■目次

１．経済概況・見通し
　　（経済概況）1‐3月期の成長率は20年4－6月期以来のマイナス成長
　　（経済見通し）成長率は22年が前年比+2.4％、23年は+2.0％を予想
２．実体経済の動向
　　（労働市場、個人消費）労働市場の堅調な回復が持続、堅調な個人消費を予想
　　（設備投資）需要低下や金利上昇から設備投資の伸びは鈍化
　　（住宅投資）住宅ローン金利の上昇から住宅需要は低下
　　（政府支出、債務残高）22年は政府支出が成長を押し下げる見通し
　　（貿易）22年4－6月期の外需の成長率寄与度はプラス転換へ
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　（物価）消費者物価（前年同月比）はピークアウトの可能性も低下は緩やか
　　（金融政策）22年末の政策金利は2.75％、23年末が3.25％を予想
　　（長期金利）22年末3.1％、23年末3.3％を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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執筆者

媒体

2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/05/01

米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ