23年度予算教書－今後10年間で現行政策から1兆ドルの財政赤字削減方針を提示も、増税などの歳入増加策の実現可能性は低い

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

バイデン大統領は22年度（21年10月～22年9月）予算の審議が遅れていたこともあって、通常より2ヵ月近く遅れて3月28日に23年度の予算教書を発表した。
予算教書では現行の政策が継続した場合（ＯＭＢベースライン）の財政収支見込みに比べて今後10年間でおよそ1兆ドルの財政赤字を削減する方針が示された。財政赤字削減の主な要因は富裕層向けの増税や法人税率引き上げなどによる歳入増加である。
また、現在審議が難航しているビルドバックベター法案に関しては予算教書に含まれているものの、審議に与える影響への懸念から同法案関連の歳出入や財政収支についての具体的な数値を盛り込むのは見送られた。
一方、歳出入や財政収支などを推計する際の経済前提については昨年11月時点の経済予想を使用しており、現状からみれば成長率やインフレ率について、やや楽観的な想定となっている。成長率やインフレ率を現在の想定に近付けた場合には、財政赤字や債務残高は予算教書から増加する可能性が高い。もっとも、インフレ高進が短期間に留まる場合にはＧＤＰ比でみた債務残高は低下する可能性もある。
今後、議会で23年度の予算審議が本格化するが、予算教書で盛り込まれた歳入増加案の多くは、当初ビルドバックベター法案に盛り込まれていたものの、合意が困難との判断から削除された経緯があり、11月に中間選挙を控え実現する可能性は低いだろう。

■目次

１．はじめに
２．財政状況の振り返り
　　（財政収支、債務残高）：新型コロナ対策に伴い財政状況は大幅に悪化
３．予算教書の概要
　　（財政収支見通し）23年度にＧＤＰ比▲4.5％に低下後、32年度に▲4.8％まで赤字拡大
　　（ＯＭＢベースラインとの比較）主に歳入増加で1兆ドルの財政赤字削減を目指す
　　（裁量的経費）22年度の統合歳出法から+2.8％の増加を見込む
　　（ビルドバックベター法案の影響）法案成立なら財政赤字拡大要因に
　　（経済前提の評価）楽観的な経済前提の見直しで財政赤字、債務残高は増加へ
４．今後の見通し
　　・予算教書で示された歳入増加策が実現する可能性は低い

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

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