米国経済の見通し－底堅い成長持続を予想も、新型コロナにウクライナ情勢も加わり、経済見通しは非常に不透明

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の21年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は+7.0％（前期：+2.3％）と前期から大幅に上昇。個人消費の回復や在庫投資の積み上げが成長を押上げ。
22年入り後にオミクロン株の感染急拡大に伴う米経済への影響が懸念されたものの、現状で影響は限定的。もっとも、ロシアによるウクライナ侵攻が米経済の新たなリスク要因として浮上。
ウクライナ情勢の悪化に伴いエネルギーや小麦価格などが上昇しており、40年ぶりの水準となっている米インフレはさらに悪化へ。また、金融環境の引き締まりが実体経済に影響する可能性。もっとも、今後のウクライナ情勢は非常に流動的だが、貿易や金融システム面からの影響は限定的となる見通し。
米国経済見通しは新型コロナに加え、最近のウクライナ情勢もあって非常に不透明。当研究所は見通し前提として新型コロナに伴う経済活動への影響を限定的としたほか、ウクライナ侵攻により、エネルギー価格などは高止まるものの、米地政学リスクの高まりは限定的とした。その上で、米国経済は労働市場の回復を背景に堅調な個人消費が持続することなどから成長率（前年比）は22年が+3.2％、23年が+2.3％と予想する。
金融政策は22年3月に0.25％の利上げを開始した後、22年はそれぞれ0.25％の5回の利上げを予想する。バランスシートの縮小開始は22年7月となろう。
上記見通しに対するリスクは、新型コロナとウクライナ情勢、インフレ高進、米国内政治が挙げられる。いずれも景気下振れ要因となろう。

■目次

１．経済概況・見通し
　（経済概況）10‐12月期の成長率は個人消費の回復や在庫の積み上げなどで前期から大幅に上昇
　（経済見通し）成長率は22年が前年比+3.2％、23年は+2.3％を予想
２．実体経済の動向
　（労働市場、個人消費）雇用回復を背景に堅調な個人消費が持続、ウクライナ情勢の影響に注目
　（設備投資）回復基調は持続、供給制約の改善は足踏み
　（住宅投資）住宅市場の回復は長続きしない
　（政府支出）下院が22年度統合予算を可決、ビルドバックベター法の成立は依然不透明
　（貿易）ウクライナ侵攻の影響は限定的
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　（物価）ウクライナ侵攻の影響で22年前半にインフレ加速も、年後半以降は低下へ
　（金融政策）22年に5回の利上げ、22年7月のバランスシート縮小を予想
　（長期金利）22年末2.2％、23年末2.4％を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/29	米個人所得・消費支出（25年8月）－実質個人消費（前月比）は+0.4％と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

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