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- 中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問
2024年04月24日
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■要旨
- 2024年1~3月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.3%と、前期(23年10~12月期)の+5.2%から伸びが小幅に加速した(下左図)。季節調整後の前期比も+1.6%と、前期(同+1.0%)から加速している。3月に開催された全国人民代表大会(全人代)で掲げた今年の成長率目標である「+5%前後」に対して、比較的好調な出だしとなった。もっとも、改善の主因は外需であり、内需の回復はまだら模様の状況にある。
- 1~3月期の成長率の需要項目別寄与度を見ると、最終消費は+3.9%PTと、前期の+4.2%PTから低下した。観光などサービス消費は回復傾向にあるとみられるが、消費の冷え込みは続いている。政府消費も伸び悩んだ。総資本形成も、+0.6%PTと、前期の+1.2%PTから低下した。製造業の投資やインフラ投資は改善している一方、不動産開発投資は前年割れが続いている。純輸出の寄与度は、+0.8%PTと、前期の▲0.2%PTからプラスに転じた。
- 産業動向を見ると(下右表)、「製造業」が同+6.4%と、前期(同+5.3%)から加速した一方、第3次産業では、「不動産業」のマイナス幅が拡大したほか、「卸小売業」・「宿泊飲食業」、「金融業」など多くの業種で減速している。それぞれ、不動産不況や消費冷え込み、金融緩和による利ざやの低下が影響していると考えられる。
- 今後の注目点としては、足元で改善がみられる分野、とくに内需で改善が継続するのか、また不動産市場の不況からの脱却に向けた転換点がみられるのか、といった点が挙げられる。需要の改善が広がれば、企業の景況感の回復、ひいては家計のマインドの回復へとつながり、自律的回復力を取り戻していくという理想的な展開も想定される。もっとも、インフラ投資や製造業投資の改善の持続性には疑問が残る。不動産政策の動向にも引き続き注視が必要だ。
(2024年04月24日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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