中国経済の現状と注目点－24年1～3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

2024年1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.3％と、前期（23年10～12月期）の＋5.2％から伸びが小幅に加速した（下左図）。季節調整後の前期比も＋1.6％と、前期（同＋1.0％）から加速している。3月に開催された全国人民代表大会（全人代）で掲げた今年の成長率目標である「＋5％前後」に対して、比較的好調な出だしとなった。もっとも、改善の主因は外需であり、内需の回復はまだら模様の状況にある。
1～3月期の成長率の需要項目別寄与度を見ると、最終消費は＋3.9％PTと、前期の＋4.2％PTから低下した。観光などサービス消費は回復傾向にあるとみられるが、消費の冷え込みは続いている。政府消費も伸び悩んだ。総資本形成も、＋0.6％PTと、前期の＋1.2％PTから低下した。製造業の投資やインフラ投資は改善している一方、不動産開発投資は前年割れが続いている。純輸出の寄与度は、＋0.8％PTと、前期の▲0.2％PTからプラスに転じた。
産業動向を見ると（下右表）、「製造業」が同＋6.4％と、前期（同＋5.3％）から加速した一方、第3次産業では、「不動産業」のマイナス幅が拡大したほか、「卸小売業」・「宿泊飲食業」、「金融業」など多くの業種で減速している。それぞれ、不動産不況や消費冷え込み、金融緩和による利ざやの低下が影響していると考えられる。
今後の注目点としては、足元で改善がみられる分野、とくに内需で改善が継続するのか、また不動産市場の不況からの脱却に向けた転換点がみられるのか、といった点が挙げられる。需要の改善が広がれば、企業の景況感の回復、ひいては家計のマインドの回復へとつながり、自律的回復力を取り戻していくという理想的な展開も想定される。もっとも、インフラ投資や製造業投資の改善の持続性には疑問が残る。不動産政策の動向にも引き続き注視が必要だ。

■目次

１．中国経済の概況
２．需要の動向
３．産業の動向
４．注目点

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化	三浦祐介	基礎研レター
2025/04/23	トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか	三浦祐介	研究員の眼
2025/04/23	中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/24	中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化

三浦祐介

基礎研レター

2025/04/23

トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか

三浦祐介

研究員の眼