- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 中国経済の見通し-2025年にかけて+4%台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大
2024年02月22日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 2023年の中国の実質GDP成長率は前年比+5.2%と、政府が目標としていた「+5%前後」は達成された(図表-1)。もっとも、前年の22年にゼロコロナ対策の影響で成長率が+3%まで大きく減速した反動によるところが大きく、22年・23年の2年平均でみれば+4.1%となる。+6%~7%台の成長を続けていたコロナ前の状況と比べれば、経済成長のペースは相応に鈍っている。その要因は、言うまでもなく強力なコロナ対策と不動産不況の2つであろう。とくに、23年は不動産不況の影響が大きい。
- 不動産不況の長期化は内需の不振を長引かせており、外需の不振ともに経済回復の妨げとなっている。製造業の設備投資のほか、土地使用権売却収入の減少を通じて地方政府を主とするインフラ投資の減速にも影響している可能性がある。こうした需要不足により企業の景況感は停滞しており、雇用・所得環境の先行き不透明感から家計のマインドが冷え込み、内需が停滞するという悪循環から脱しきれていない。
- このように経済への悪影響が長引くなか、中国政府は、23年中、不動産市場の下支えを段階的に強化してきた。とくに夏場以降は、需要喚起策の拡大、不動産開発投資の下支え策の促進、そして不動産デベロッパーの資金繰り支援と、次々と対策のメニューを広げてきた。これら緩和政策の積み重ねにより、22年に比べれば状況が改善しつつある。もっとも、月次でみると、改善の歩みは一進一退であり、消費者の買い控え心理は十分に払拭されていないことがうかがえる。中国指導部は、現時点ではこれまでの延長線上で不動産政策を進めていく意向のようだが、それだけで十分に安定を取り戻すことは難しいと考えられる。ネガティブサプライズが起きれば、市場が再び悪化する可能性は十分にある。
- 今後の経済成長率については、24年が前年比+4.6%、25年が同+4.4%と、段階的に減速すると予想している。24年に関しては、23年後半に打ち出された景気下支え策の効果発現が期待できる。ただ、財政・金融政策ともに「適度な」拡大、緩和とする方針とされていることから、今後大規模な景気対策は見込みづらい。全体として、23年に続き、自律的回復力は力強さを欠く1年となりそうだ。主なリスクとしては、(1)不動産市場の悪化リスクや、(2)地方政府財政の悪化リスクといった国内要因のほか、(3)米国大統領選挙におけるトランプ氏再選に代表される地政学リスクといった海外要因が挙げられる。
(2024年02月22日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1787
経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 | 三浦 祐介 | 基礎研レター |
2025/04/23 | トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦-中国は視界不良の難局にどう臨むか | 三浦 祐介 | 研究員の眼 |
2025/04/23 | 中国経済:25年1~3月期の評価-春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/24 | 中国:25年1~3月期の成長率予測-前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に- -
2025年04月30日
ふるさと納税のピットフォール-発生原因と望まれる改良
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【中国経済の見通し-2025年にかけて+4%台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済の見通し-2025年にかけて+4%台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大のレポート Topへ