中国経済の見通し－2025年にかけて＋4％台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

2023年の中国の実質GDP成長率は前年比＋5.2％と、政府が目標としていた「＋5％前後」は達成された（図表-1）。もっとも、前年の22年にゼロコロナ対策の影響で成長率が＋3％まで大きく減速した反動によるところが大きく、22年・23年の2年平均でみれば＋4.1％となる。＋6％～7％台の成長を続けていたコロナ前の状況と比べれば、経済成長のペースは相応に鈍っている。その要因は、言うまでもなく強力なコロナ対策と不動産不況の2つであろう。とくに、23年は不動産不況の影響が大きい。
不動産不況の長期化は内需の不振を長引かせており、外需の不振ともに経済回復の妨げとなっている。製造業の設備投資のほか、土地使用権売却収入の減少を通じて地方政府を主とするインフラ投資の減速にも影響している可能性がある。こうした需要不足により企業の景況感は停滞しており、雇用・所得環境の先行き不透明感から家計のマインドが冷え込み、内需が停滞するという悪循環から脱しきれていない。
このように経済への悪影響が長引くなか、中国政府は、23年中、不動産市場の下支えを段階的に強化してきた。とくに夏場以降は、需要喚起策の拡大、不動産開発投資の下支え策の促進、そして不動産デベロッパーの資金繰り支援と、次々と対策のメニューを広げてきた。これら緩和政策の積み重ねにより、22年に比べれば状況が改善しつつある。もっとも、月次でみると、改善の歩みは一進一退であり、消費者の買い控え心理は十分に払拭されていないことがうかがえる。中国指導部は、現時点ではこれまでの延長線上で不動産政策を進めていく意向のようだが、それだけで十分に安定を取り戻すことは難しいと考えられる。ネガティブサプライズが起きれば、市場が再び悪化する可能性は十分にある。
今後の経済成長率については、24年が前年比＋4.6％、25年が同＋4.4％と、段階的に減速すると予想している。24年に関しては、23年後半に打ち出された景気下支え策の効果発現が期待できる。ただ、財政・金融政策ともに「適度な」拡大、緩和とする方針とされていることから、今後大規模な景気対策は見込みづらい。全体として、23年に続き、自律的回復力は力強さを欠く1年となりそうだ。主なリスクとしては、（１）不動産市場の悪化リスクや、（２）地方政府財政の悪化リスクといった国内要因のほか、（３）米国大統領選挙におけるトランプ氏再選に代表される地政学リスクといった海外要因が挙げられる。

■目次

１．中国経済の概況
２．不動産不況の影響と政策動向
　　1｜経済への影響
　　2｜政策動向
３．中国経済の見通し
　　1｜メインシナリオ
　　2｜リスク要因

中国経済の見通し－2025年にかけて＋4％台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大 | ニッセイ基礎研究所

中国経済の見通し－2025年にかけて＋4％台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大

三浦祐介 (みうらゆうすけ)

中国経済の見通し－2025年にかけて＋4％台で段階的に減速。不動産など下振れリスクは依然大 | ニッセイ基礎研究所

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三浦 祐介 (みうら ゆうすけ)

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