米国ではハイブリッド勤務が定着－経営者に求められるハイブリッド勤務を前提とした経営戦略

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国ではコロナ禍以前から一部の労働者は在宅勤務を活用していたが、米労働者全体の7％と非常に限定的であった。このような状況に対して2020年から世界を席巻したコロナ禍によって米国の在宅勤務可能な多くの労働者がＢＣＰ（事業継続計画）に基づき在宅勤務を余儀なくされた。

多くの米労働者が初めて在宅勤務を経験する中で、在宅勤務に関する多くの事例研究が発表されており、在宅勤務のメリットやデメリット、生産性に関する理解が深まってきている。

通勤からの解放や仕事とプライベートの時間の柔軟性の確保など、在宅勤務のメリットが認識され、労働者は新たな勤務形態として在宅勤務を高く評価した。その反面、仕事とプライベートの境界が逆に曖昧になることによるストレスや、職場の同僚との対面コミュニケーションの欠如による孤独感の高まりに加え、イノベーションや職場の人材育成への影響など在宅勤務に対する懸念も示されている。

一方、コロナ禍から経済の正常化が進む中で一部企業が完全出社などコロナ禍前の勤務形態に戻す意向を示しているものの、在宅勤務が可能な多くの企業では労働生産性と従業員の満足度をバランスすべく、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が一般的になっている。

本稿では米国の在宅勤務の状況や最近の事例研究も踏まえて在宅勤務のメリット・デメリットを整理するほか、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務が定着する可能性について論じた。結論から言えば、多くの従業員がハイブリッド勤務を希望する中、企業も優秀な人材を確保するために今後もハイブリッド勤務が定着する可能性が高いだろう。企業経営者には今後のハイブリッド勤務に関するテクノロジーの進歩も踏まえ、ハイブリッド勤務を前提に、生産性を高めるための経営戦略の策定が求められる。

■目次

1―はじめに
2―米国における在宅勤務の状況
　　1｜有給労働日数における在宅勤務のシェア
　　2｜在宅勤務シェアは業種毎に開き
　　3｜在宅勤務可能な労働者ではハイブリッド勤務が一般的
3―ハイブリッド勤務は定着
　　1｜ハイブリッド勤務の定着要因（1）在宅勤務可能な労働者の大宗が希望
　　2｜ハイブリッド勤務の定着要因（2）企業側のメリット
　　3｜ハイブリッド勤務は定着へ
4―求められるハイブリッド勤務を前提にした企業戦略

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/19	米住宅着工・許可件数（25年5月）－着工件数はコロナ禍で落ち込んだ20年５月以来の水準に減少	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み

窪谷浩

研究員の眼