米国経済の見通し－24年にかけて景気減速も景気後退は回避される見通し

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の23年7－9月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は+5.2％（前期：+2.1％）と前期から伸びが大幅に加速。在庫投資が成長率を+1.4％ポイント押し上げたほか、個人消費が前期比年率+3.6％（前期：+0.8％）と前期から伸びが加速。
好調な個人消費の要因は雇用増加に加えて可処分所得の堅調な伸びなどが挙げられる。もっとも、労働市場の減速が続く中、年末商戦売上高は前年から大幅な伸びの鈍化が見込まれており、10－12月期の個人消費は伸びが鈍化へ。
一方、インフレ率は依然としてＦＲＢの物価目標を上回っているものの、低下基調が持続。このため、労働市場や個人消費の減速と併せＦＲＢによる利上げ局面は終了した可能性が高いとみられる。
米国経済はこれまでの累積的な金融引締めの影響から24年前半にかけて大幅な景気減速を予想。その後はインフレが緩やかに低下する中、ＦＲＢが金融緩和に転じることもあって24年後半から25年にかけて景気は緩やかに回復を見込む。この結果、成長率（前年比）は23年見込みの+2.4％から24年は+1.5％に低下も景気後退は回避、25年は+1.6％と24年から小幅に伸びが加速しよう。
金融政策は、ＦＲＢによる追加利上げは見込まず、24年春先までインフレ率の低下を見極めた後、24年5月の利下げ開始を予想。
上記見通しのリスクは、インフレ高進による政策金利の上振れに加え、24年の大統領選挙も睨んだ米国内政治の機能不全やトランプ氏再選に伴う政策の予見可能性の低下。

■目次

１．経済概況・見通し
　　（経済概況）7‐9月期の成長率は5期連続のプラス、個人消費主導で大幅に伸びが加速
　　（経済見通し）成長率は23年見込が前年比+2.4％、24年が+1.5％、25年が+1.6％を予想
２．実体経済の動向
　　（労働市場、個人消費）労働市場の減速に弾み、個人消費も減速へ
　　（設備投資）緩やかな回復基調が持続
　　（住宅投資）当面はマイナス成長も24年後半以降は回復へ
　　（政府支出、債務残高）24年度予算審議が難航、24年の選挙もあり今後の財政運営は流動的
　　（貿易）成長率格差から24年以降プラス寄与も、24年の大統領選次第で先行き不透明
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　（物価）住居費、賃金上昇圧力の低下からコアインフレ率の低下が持続
　　（金融政策）政策金利は追加利上げが終了、24年5月の利下げ開始を予想
　　（長期金利）24年10－12月期平均が3.9％、25年10－12月期が同3.4％への低下を予想

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米国経済の見通し－24年にかけて景気減速も景気後退は回避される見通し

窪谷浩 (くぼたにひろし)

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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