2024年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.4％（年率▲1.6％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

5/16に内閣府から公表される2024年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.4％（前期比年率▲1.6％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
公的需要は増加したが、民間消費（前期比▲0.2％）、設備投資（同▲0.9％）、住宅投資（同▲1.8％）の国内民間需要がいずれも減少し、外需も成長率の押し下げ要因となった。自動車不正問題の悪影響は民間消費、設備投資、輸出と広範囲に及んだとみられる。
名目GDPは前期比0.2％（前期比年率0.7％）となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.6％、前年比3.7％と予測する。2023年度の実質GDPは前年比1.3％、名目GDPは前年比5.4％といずれも3年連続のプラス成長となることが見込まれる。名目GDP成長率が5％台となれば、1991年度（5.3％）以来、32年ぶりとなる。
2023年度の実質GDPは3年連続のプラス成長となったが、年度内成長率（2023年1-3月期から2024年1-3月期までの伸び率）は▲0.3％のマイナスとなることが見込まれる。日本経済は2023年度を通して停滞が続いたと判断される。
2024年4-6月期は、2024年春闘の結果を受けて名目賃金の伸びが高まる中、所得・住民減税による可処分所得の押し上げ効果もあり、民間消費が5四半期ぶりに増加すること、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加に転じることなどから、現時点では年率1％台後半のプラス成長を予想している。

■目次

●1-3月期は年率▲1.6％のマイナス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高に自動車大幅減産の悪影響が加わり、4四半期連続の減少～
　　・住宅投資～弱い動きが続く～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの減少～
　　・公的固定資本形成～3四半期ぶりの増加～
　　・外需～成長率を押し下げ～

2024年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.4％（年率▲1.6％）を予測～ | ニッセイ基礎研究所

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斎藤太郎 (さいとうたろう)

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

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