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- ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下
2024年05月01日
1.結果の概要:総合指数は横ばい、コア指数は低下が継続
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:物価上昇の勢いの加速は継続
4月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で2.4%となり、3月と同じだった。一方で「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は3月の2.9%から2.7%にさらに低下した。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が2月1.6%→3月1.1%→4月0.9%と低下が続いている。「サービス」(エネルギーを除く)は2月4.0%→3月4.0%→4月3.7%となり、5か月連続で4%を記録した後、3%台に低下した。3月までの費目別の上昇率は、外食・宿泊(3月5.3%)、その他財・サービス(3月4.1%)、教育(3月4.1%)が高止まりしている。前年同月比寄与度は、「財」が0.22%ポイント程度、「サービス」が1.53%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で2月▲3.7%→3月▲1.8%→4月▲0.6%とマイナス幅の縮小が続いている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.09%ポイント程度と見られる。費目別には3月の光熱費(前年同月比0.5%)が23年7月以来となるプラス成長を記録した。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が2月1.6%→3月1.1%→4月0.9%と低下が続いている。「サービス」(エネルギーを除く)は2月4.0%→3月4.0%→4月3.7%となり、5か月連続で4%を記録した後、3%台に低下した。3月までの費目別の上昇率は、外食・宿泊(3月5.3%)、その他財・サービス(3月4.1%)、教育(3月4.1%)が高止まりしている。前年同月比寄与度は、「財」が0.22%ポイント程度、「サービス」が1.53%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で2月▲3.7%→3月▲1.8%→4月▲0.6%とマイナス幅の縮小が続いている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.09%ポイント程度と見られる。費目別には3月の光熱費(前年同月比0.5%)が23年7月以来となるプラス成長を記録した。
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で2.8%(3月2.6%)と12か月連続で低下した後、4月は上昇に転じた(図表3)。飲食料のうち加工食品の伸び率は3.2%(3月3.5%)と低下傾向が続き、未加工食品は1.3%(3月▲0.5%)と3月のマイナスからプラスに転じた。飲食料の前年同月比寄与度は0.61%ポイント程度(3月は0.53%ポイント)と見られる。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.5%(3月2.8%)、コアが3.7%(3月2.2%)、エネルギーを除く財が0.8%(3月1.3%)、サービスが5.3%(3月4.3%)、飲食料が1.2%(3月2.1%)となった。飲食料とエネルギーを除く財では物価上昇の勢いが加速しているが、サービスやコア、総合指数では勢いが加速しており、2%を上回っている状況が続いている。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.5%(3月2.8%)、コアが3.7%(3月2.2%)、エネルギーを除く財が0.8%(3月1.3%)、サービスが5.3%(3月4.3%)、飲食料が1.2%(3月2.1%)となった。飲食料とエネルギーを除く財では物価上昇の勢いが加速しているが、サービスやコア、総合指数では勢いが加速しており、2%を上回っている状況が続いている。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは7か国、残りの13か国は低下した(図表5)。また、5か国が物価目標の2%を下回っている。なお、前月比では20か国中19か国がプラスの伸び率となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年05月01日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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