- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 基礎研レター
基礎研レター
ニッセイ基礎研究所の各研究分野における分析・解説を掲載するショートレポート。
年度で絞り込む
-
2024年06月03日
中国、住宅購入で“戸籍”も取得-地方で増す不動産不況への危機感
中国政府は、不動産不況で売れ残っている住宅を地方政府が買い取ることを許可した。このような状況を...片山 ゆき
保険研究部
-
2024年05月31日
日本の「GDP順位下落」は何がマズイのか?
今年に入り、世界における日本のGDP(国内総生産・経済規模)の順位下落に関する二つのニュースが... -
2024年05月28日
暑熱ストレスの労働への影響-東アジアのいくつかの研究で労働生産性の減少が指摘されている
気候変動問題への注目度が世界的に高まっている。地球温暖化は暑熱ストレスとして、暑熱期の労働にも... -
2024年05月28日
市民後見人とは何か~後見制度の担い手として期待される役割~
令和5年版高齢社会白書によると、65歳以上の単身高齢者は670万人(男性15.0%、女性22.... -
2024年05月24日
新卒者の就職難(中国)
中国では毎年この時期になると、新卒者の就職が話題となる。今年の新卒者は過去最多の1,179万人...片山 ゆき
保険研究部
-
2024年05月17日
女性の「定年」への意識~「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査~『一般職』に焦点をあてて~」より(7)
「定年」というと従来は男性の問題として語られることが多かったが、近年、中高年女性社員の数が増加... -
2024年05月13日
保険会社を対象としたストレステストの開始(欧州)-地政学的な懸念を想定した、EIOPA等のシナリオに基づいて
EIOPA(欧州保険・企業年金監督機構)が、保険会社を対象とした、2024年のストレステストを... -
2024年05月09日
2024年4月、グローバル株式市場は反落
2024年4月、グローバル株式市場は反落した。米国での利下げ期待の後退などが株式市場の下落要因... -
2024年04月30日
イメージする更年期症状は、実際の症状と結構違う~実際はホットフラッシュやイライラばかりではない
定年まで働き続ける女性が増えたことに加え、第二次ベビーブーマーが50代を迎え、更年期症状に悩ま...村松 容子
保険研究部
-
2024年04月30日
公取委によるGoogleの確約計画認定-検索連動型広告市場の独占
公正取引委員会(以下、公取委)は2024年4月22日付けでGoogleからの確約計画を認定した...松澤 登
保険研究部
関連カテゴリ
基礎研マンスリー
2174件
研究員の眼
2766件
ニッセイ年金ストラテジー
1357件
Weekly エコノミスト・レター
1879件
不動産投資レポート
438件
経済・金融フラッシュ
3498件
ニッセイ景況アンケート
89件
保険・年金フォーカス
898件
基礎研レポート
1377件
ニッセイ基礎研所報
379件
その他レポート
483件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISAスタートから半年 理想を追ったら資産が半分に!?-長期投資で大失敗しないために
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も
【消費者行動】 -
矢嶋 康次
貿易立国で好循環を目指す
【金融・為替】 -
天野 馨南子
【地方創生・人口動態データ報】2023年 都道府県転入超過ランキング~勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」~
【人口動態に関する諸問題】 -
篠原 拓也
ハロウィンジャンボの楽しみ2024-一攫千金のドキドキ感と100万円以上当せんのワクワク感の配分は?
【保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2021年10月14日
News Release
-
2021年07月26日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル-福島県双葉町民を対象とした第6回調査結果公表のお知らせ-
-
2021年07月26日
News Release
基礎研レターのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
基礎研レターのレポート Topへ