公取委によるGoogleの確約計画認定－検索連動型広告市場の独占

保険研究部研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

公正取引委員会（以下、公取委）は2024年4月22日付けでGoogleからの確約計画を認定したと公表した。内容としては、Googleはヤフーに対して自社の検索サービスと検索連動型広告サービスとを提供していたが、2015年以降、検索連動型広告サービスについては提供を中止し、Yahoo!検索における収益化の機会を奪っていた。今回の確約計画では、このような収益化を停止させるような行為を取りやめることを約束するものである。

なお、確約計画とは、独占禁止法違反被疑行為がある場合に、被疑会社が一定の措置を取ることを確約し、公取委が認定することで被疑行為を解消するという制度である（独禁法48条の3，48条の7）。この制度による認定は独占禁止法違反を確定するものではないが、排除命令などの強烈な効果を持つ行政処分を行わなくとも、市場での競争を促進・回復することができる。

外国会社であるGoogleに公取委がこのように業務慣行の改善を行わせることができたのは、かなりの困難であったであろうが、成果を出せたのはなによりではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――検索連動型広告とは
　　1｜広告の種類
　　2｜検索連動型広告
3――独占禁止法被疑行為とはどのようなものか
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/12	スマホ競争促進法の指針－Digital Markets Actとの比較	松澤登	基礎研レポート
2025/09/08	TEMUのオンライン仲介サービス－欧州委員会がDigital Services Act違反とする暫定的見解	松澤登	研究員の眼
2025/09/01	EUデジタル市場法の施行状況－2024年運営状況報告	松澤登	基礎研レポート
2025/08/26	芝浦電子に対するM＆A攻防－公開買付期間の延長	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/12

スマホ競争促進法の指針－Digital Markets Actとの比較

松澤登

基礎研レポート

2025/09/08

TEMUのオンライン仲介サービス－欧州委員会がDigital Services Act違反とする暫定的見解

松澤登

研究員の眼