2024年04月30日

公取委によるGoogleの確約計画認定－検索連動型広告市場の独占

保険研究部 取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登

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■要旨

公正取引委員会（以下、公取委）は2024年4月22日付けでGoogleからの確約計画を認定したと公表した。内容としては、Googleはヤフーに対して自社の検索サービスと検索連動型広告サービスとを提供していたが、2015年以降、検索連動型広告サービスについては提供を中止し、Yahoo!検索における収益化の機会を奪っていた。今回の確約計画では、このような収益化を停止させるような行為を取りやめることを約束するものである。
 
なお、確約計画とは、独占禁止法違反被疑行為がある場合に、被疑会社が一定の措置を取ることを確約し、公取委が認定することで被疑行為を解消するという制度である（独禁法48条の3，48条の7）。この制度による認定は独占禁止法違反を確定するものではないが、排除命令などの強烈な効果を持つ行政処分を行わなくとも、市場での競争を促進・回復することができる。
 
外国会社であるGoogleに公取委がこのように業務慣行の改善を行わせることができたのは、かなりの困難であったであろうが、成果を出せたのはなによりではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――検索連動型広告とは
　　1｜広告の種類
　　2｜検索連動型広告
3――独占禁止法被疑行為とはどのようなものか
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2024年04月30日「基礎研レター」)

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保険研究部   取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

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(取材・講演依頼)

03-3512-1866

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長
    　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長
    　2018年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2021年4月　常務取締役保険研究部研究理事
    　2025年4月より現職

    【加入団体等】
    　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）
    　東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
    　大阪経済大学非常勤講師(2018年度～2022年度)
    　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）
    　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等

    【著書】
    　『はじめて学ぶ少額短期保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2024年02月

    　『Q&Aで読み解く保険業法』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2022年07月

    　『はじめて学ぶ生命保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2021年05月

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