巨大プラットフォーム企業と競争法(1)－Googleをめぐる競争法上の課題

保険研究部研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)はデジタルの経済社会の巨大企業である。これらの企業の事業方針や事業活動が他の企業、ひいては経済全体に対する影響力は多大なものがある。そもそもこれら企業が巨大化することとなった経緯は、魅力的なサービスと企業買収など果敢な経営判断のたまものであろう。

ただ、GAFAが巨大になり、市場における独占者あるいは寡占者になったため、一般の企業では問題とならないような行為であっても、その内容によっては市場の独占を維持し、あるいは競争者を排除する行為として競争法（独占禁止法）上、問題とされるようになった。

Googleについては、一般検索サービスで支配的な地位を有している。一般検索サービスは無料であるが、検索に伴い表示される検索連動型広告により収益を上げている。Googleは、一般検索サービス、広告媒介サービスのほか、モバイル端末のOS（基本ソフト）であるAndroid、Android端末でアプリを提供するGoogle Play、YouTubeといったサービスで収益を上げている。

EU委員会からは、一般検索サービスでの自社サービスの優先的な取り扱い、Google Playに一般検索サービスの抱き合わせ、サイト内検索における検索連動型広告の優先的取り扱いの3点について競争法違反として課徴金が課された。

米国においては、司法省等の訴訟、テキサス州等の司法長官による訴訟、コロラド州等の司法長官による訴訟の大きくは3つの訴訟が進行している。これらは、一般検索サービスや運用型広告に関する市場独占にかかる違反行為を追及するものである。

日本においては、訴訟等では実効的な手段とすることが難しいと思われ、欧米で検討されている新規立法によるデジタル市場の競争確保という視点からの検討が望まれる。

■目次

1――はじめに
2――Googleのビジネスモデル
　　1｜ビジネスモデルの全体像
　　2｜一般検索サービス
　　3｜Googleのその他の主なサービス
　　4｜検索連動型広告
3――欧州委員会による対応
　　1｜欧州委員会からの制裁金命令
　　2｜欧州委員会による企業買収審査の実施
4――米国司法省等からの訴訟提起
　　1｜司法省などの提訴
　　2｜テキサス州などの提訴
　　3｜コロラド州などの提訴
5――検討
　　1｜市場の画定
　　2｜反競争的・排他的な慣行といえるか
　　3｜どのような是正措置が考えられるか
6――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/12	スマホ競争促進法の指針－Digital Markets Actとの比較	松澤登	基礎研レポート
2025/09/08	TEMUのオンライン仲介サービス－欧州委員会がDigital Services Act違反とする暫定的見解	松澤登	研究員の眼
2025/09/01	EUデジタル市場法の施行状況－2024年運営状況報告	松澤登	基礎研レポート
2025/08/26	芝浦電子に対するM＆A攻防－公開買付期間の延長	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/12

スマホ競争促進法の指針－Digital Markets Actとの比較

松澤登

基礎研レポート

2025/09/08

TEMUのオンライン仲介サービス－欧州委員会がDigital Services Act違反とする暫定的見解

松澤登

研究員の眼