2020年06月24日

新しい金融サービス仲介法制-「フィンテック法」の制定

保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任   松澤 登

フィンテック(FinTech) 家計の貯蓄・消費・資産 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨

第201通常国会で成立した「金融サービスの提供に関する法律」は、主には電子決済代行業者等のフィンテック会社に、銀行商品、保険商品、投資商品等の販売の仲介を認めるものである。現行法では、一般的に、金融機関からの委託を受け販売を行うこととされており、所属金融機関からの指導監督を受け、不適正な行為に関する賠償責任は所属金融機関が負うこととされている。
 
金融サービスの提供に関する法律は、新たに金融サービス仲介業を認めた。金融サービス仲介業者は、登録することにより、銀行業、保険業、金融商品取引業、貸金業の仲介を業として行うことができる。金融サービス仲介業者は金融機関から独立した事業者として、金融機関から指導監督を受けることなく、また賠償責任は金融サービス仲介業者自身が負うこととなる。
 
金融サービス仲介業者は、各業法を、金融サービスの提供に関する法律が準用することにより、行為規制が行われる。また、賠償責任を負う可能性があることから、一定の財産規制を受け、かつ顧客資産の預け入れを受けることはできない。
 
電子決済代行業者や資金移動業者などが金融サービス仲介業者となることで、日本におけるフィンテックが一層加速することが期待される。

■目次

1――はじめに
2――現行法において金融サービスの仲介に関する可能なスキーム
3――金融サービスの提供に関する法律による新たなスキーム
  1|金融サービス仲介業の定義
  2|金融サービス仲介業の登録
4――金融サービス仲介業にかかる規制の概要
  1|金融サービス仲介業者の法的な位置づけ
  2|金融サービス仲介業者の財産規制
  3|金融サービス仲介業者の業務規制
  4|保険媒介業務に対する行為規制
5――おわりに
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

保険研究部   常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
一般法務、企業法務、保険法・保険業法

アクセスランキング

レポート紹介

【新しい金融サービス仲介法制-「フィンテック法」の制定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

新しい金融サービス仲介法制-「フィンテック法」の制定のレポート Topへ