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「女性活躍推進」=「少子化推進」の失敗を繰り返さないために - 超少子化社会、脱却への一処方箋 -
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
■要旨
日本で最初に合計特殊出生率(以下、出生率)が2.0をきったのは1961年、今から半世紀も前のことである。1995年には恒常的に出生率が1.5を切る超低出生率社会が始まり、20年もの間この状態から脱却していない。
低出生率を生み出したのは「女性の社会進出」であることは他の先進国に同じである。
この間、出生率の低下に対し何も政策が打たれなかったわけではない。1992年の育児休業法施行以降5年をおかずに次々と子育て支援策が打ち出されてきた。しかしながら、わが国の超少子化状態は一向に改善されることはなかった。
残念ながら、わが国の少子化対策は出生率にインパクトを与えることが出来ず、失敗し続けてきたのである。なぜ子育て支援策はことごとく失敗したのか。そして、どうすれば良いのか。
本稿では、「女性の社会進出」がアベノミクス以降、「女性活用」そして「女性活躍推進」と名前を変えて打ち出される中、二度と日本の社会が同じ過ちを繰り返さないために、これまでの少子化政策に欠けていた点を明らかにし、その対策を提案したい。勿論、少子化政策は一つではない。しかし、この提言により今後進められるその他の少子化対策の効果もより大きくなることが期待できると考えている。

03-3512-1878
(2015年02月23日「基礎研レポート」)
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