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まずは「良妻賢母」好きを、やめてみる。 - 「女性活用」と「少子化対策」、どうしたらいいの?

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
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【諸外国と比べても、女性の社会進出アンチ社会な日本】
グローバルなマーケティングリサーチ会社IPSOSが9月に発表した世界調査Global Trend 2014i において、女性の社会進出へのアンチ意識が世界平均に比べると日本は極めて強い、というデータが発表された。残念ながら日本は、女性の社会進出に対する意識に関連する「女性の社会的役割は良き母、良き妻であることだ」「政治やビジネスの世界でより多くの女性が責任ある地位につけば事態は好転する」「女性は男性と同等の権利と力を持つべきだ」といった質問に対し、対象20カ国の平均よりもどれも「進出アンチ」に傾く結果となっている。
【日本の人口は、もはや絶滅の危機。打開策は?】
人口学的に1.5を出生率が下回る状態を「超低出生率」(Lowest Low Fertility:LLF)という。この超低出生率を続ける日本の人口問題は深刻であり、この状況が続くならば、50年後の日本の人口は確実に1/3まで減少する。
また長期のLLFに陥った国でいまだ出生率が回復した国がない、という歴史的な「超低出生率のワナ」からわが国も逃れられないとするならば、日本の人口は、既に待ったなしの「絶滅の危機」に瀕しているのである。
日本の人口を増やそうと思っても、そう簡単には増やせない。既に妊娠適齢期の女性が高齢化構造となっており、かりに結婚・出産奨励策をとったとしても、人口置換水準(今の人口を維持する出産数)の2.07人を生める女性がそもそも日本にはもう多くないのである。また、もしも移民に頼るとすると、高齢化による社会の負担を増加させない潜在扶養指数維持iiには、なんと年間1047万人iiiもの大移民が毎年必要なほど、日本の少子化は深刻なのである。
内閣府から先進国諸国において「女性の労働力率」と「出生率」が正の相関関係になっているという相関図が発表されているが、これは日本においても47都道府県の女性労働力率と出生率をグラフにするとはっきりとした正の相関が示されることがわかっている。先進国においては女性を労働市場に出すことが出生率の上昇につながる、とする説がわが国だけでなく、諸外国においても有力であるiv。
しかし、最初に述べたようにわが国の女性の労働市場への進出、いわゆる「女性活躍」に関する意識は世界的にみてアンチの傾向が強い。
そのような中でも今回のIPSOS調査の中に、女性であり母でもある筆者にも耳がいたい結果がある。
【良妻賢母好きと出生率】
以下は先述のIPSOSの国際意識調査とWHO世界統計を用いて、「良妻賢母好きではない率」(「女性の社会的役割は良き母、良き妻であることだ」不支持率)と出生率の関係をみたものである。
今回のIPSOS調査対象国において日本と同じ経済条件(OECD加盟かつ世界銀行基準において高所得国)の国において出生率が1.5を下回る超低出生率国は日本、ドイツ、ポーランド、韓国であるが、ドイツを除いていずれも各国平均に比べ「良妻賢母好き」国であることがわかる。例外的なドイツも、ぎりぎり各国平均を上回る程度にとどまっている。経済成長を遂げた国においては「伝統的な家族観」が女性の出産意欲を妨げるというこれまでの意見や研究結果をやはり支持する結果となっている。
筆者が上表を見て残念に思うのは、日本において、男性のみならず女性も、世界的にみればいまだ「良妻賢母」志向が強いことである。かく言う筆者も「良妻賢母」という響きには「そう思わない」と言い切るまでのイメージがない。しかし、高い出生率に転じた先進国スウェーデンなどをみると「良き母良き妻」が社会的役割と考える女性はわずかに4%である。この結果には筆者も驚いた。ほぼ「そんなのありえないわよ」といわんばかりの結果である。出生率が2.0を誇るフランス女性も、良妻賢母支持派は14%に過ぎない。
今年、かつて一世を風靡した「ハリーポッター」でハーマイオニーを演じた女優エマ・ワトソンが国連女性親善大使に就任した際に絶賛された演説ではないが、男性VS女性的なフェミニズムは終焉を迎えつつあり、これからは男女が足並みをそろえて次世代をはぐくむ社会を考える時代である。
わが国の異常な長時間労働を前提とする労働市場が極端に男性向きであることの是正は勿論であるが、
まずは日本の男性のみならず日本の女性も、「良妻賢母好き」をやめてみる。
こんなキャッチフレーズが調査結果をみて浮かんだのは、決して私だけではないのではないだろうか。
2000年-2050年の平均で、総人口維持には年間34.3万人、生産年齢人口維持には64.7万人、そして潜在不要指数維持(1人のお年寄りを支える若者の数の維持、といえばわかりやすい)にはなんと1047.1万人の移民が必要であるとする。
(2014年11月04日「研究員の眼」)

03-3512-1878
- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
【委員歴/ご依頼順(現職優先)】
1.政府
・【総務省統計局】
「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】
「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024~2025年度)
「令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員」(2023年度)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】
「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【内閣府男女共同参画局】
「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府】
「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~2018年)
「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
2.自治体
・【富山県】
「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
「富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員」(2022年)
・【高知県】
「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度~)
「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度)
・【三重県】
「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度~)
・【愛知県豊田市】
「豊田市総合計画推進会議 有識者委員」(2025年度~)
・【石川県】
「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【長野県伊那市】
「伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般」(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】
「子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー」(2021年)
・【愛媛県松山市】
「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会・結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
3.民間団体
・【東京商工会議所】
東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【愛媛県法人会連合会】
えひめ結婚支援センターアドバイザー委員(2016年度~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】
「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
・【中外製薬株式会社】
「ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会(通称:研究倫理委員会) 委員」(2020年~)
・【主宰研究会】
地方女性活性化研究会(2020年~)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー
天野 馨南子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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